Bassetが暗号資産リスク分析APIをリリース

株式会社Basset
固定費なし従量課金制によって開発者やスタートアップもマネロン対策に取り組めるようにする狙い

Bassetは、暗号資産事業者や開発者に向け、利用者による安全な取引の実施を目的として、AML/CFT (資金洗浄およびテロ資金供与の対策) リスクを自動評価するAPIをリリースいたしました。暗号資産に関わるすべてのプラットフォームが不正取引を迅速に検出し、効率的に法令遵守できるよう、低コストで提供いたします。


Basset は、暗号資産に関するサービスの開発者や、取引所を始めとした事業運営者のすべてが、AML/CFT (資金洗浄およびテロ資金供与の対策) の観点でリスクの高い取引を根絶できるようにすることが重要だと考えています。しかし従前の AML/CFT 関連ツールは、初期導入や運営に高いコストがかかり、スタートアップや開発者には過大な投資を求めるものとなっていました。このような状況の中でこの度、Basset はあらゆる開発者・事業者にとって AML/CFT ツールが手に届くものとなることを狙い、初期導入費用をなくし従量課金モデルを導入した暗号資産リスク分析 API をリリースすることといたしました。


【暗号資産リスク分析 API について】
この API は、暗号資産を扱うプラットフォームに対して利用者から入金・出金要求があった際、資金の流れの健全性を毎回チェックするために使われることを想定しています。関連する暗号資産アドレスをリアルタイムで分析し、資金洗浄やテロ資金供与などに関連していそうな度合いを数値算出・点数化します。これにより、法令遵守の観点からリスクの高い取引を瞬時に識別し、運営者や開発者が速やかに対策を打てるようにすることを支援します。

暗号資産リスク分析 API は、次の 3 種類の価格体系によって提供いたします。最初に選択した体系により、取引の分析を行った回数に応じた従量課金が実施されます。



無料: ブロックチェーン情報の取得のみ
ベーシック (50円/取引): リスク スコアの取得
プロ (100円/取引): リスク スコアの取得や取引グラフの表示およびケース管理など


【継続的な顧客確認の重要性】
各金融機関や金融サービス事業者では、CDD (Customer Due Diligence) と呼ばれる顧客情報の管理プロセスが非常に重要とされています。暗号資産を取り扱う事業者も例外ではありません。昨今では、暗号資産が犯罪収益の資金洗浄手段として用いられることが増加しており、CDD の一環として顧客が扱う暗号資産に関する継続的なリスク調査を義務付けた国も存在します。

Basset は、暗号資産プラットフォームの利用者の保護と安定したサービス提供の重要性を鑑み、暗号資産リスク調査の義務のいかんに関わらず、様々なリスクを念頭においた総合的な CDD の必要性を訴えています。国際的により高度な暗号資産リスク分析手法が今後広く浸透していくことを見据え、各種法令への遵守が柔軟かつ効率的に実施できるよう、暗号資産サービス事業者との提携を進めてまいります。

【株式会社Basset 会社概要】
「Visualizing On-chain Insights（ブロックチェーン取引の可視化）」をミッションに掲げ、健全な暗号資産取引が行われる経済を促進するべく、暗号資産交換業者や金融商品取引業者向けソリューションを開発しています。
社名：株式会社Basset（Basset Inc.）
代表：代表取締役CEO 竹井悠人
設立：2019年7月1日
事業：ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発・運用
URL：https://basset.ai/