ワークスモバイルジャパン株式会社
現場・事業所・病院間における情報共有が円滑化、「ビデオ通話」活用で固定費を削減
ビジネス版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン）は、宮城県内で訪問看護を中心に訪問介護や居宅介護支援などの事業を手がける医療法人社団健育会 ひまわり在宅サポートグループ（宮城県石巻市、代表者：竹川 節男、以下 ひまわり在宅サポートグループ）が「LINE WORKS」を導入したことをお知らせいたします。
ひまわり在宅サポートグループは宮城県東部を中心に9つの事業所があり、利用者は約1,500名にのぼります。これまで、訪問看護の現場では、担当職員が一人で利用者の自宅を数カ所回りながら、複数の看護師やリハビリを行う専門スタッフと紙の受け渡しや電話での情報共有を行なっていたため、依頼から対応までに時間がかかっていました。
また、病院での入院期間が終わった患者に在宅介護を導入する際、介護を担当するひまわり在宅サポートグループのケアマネージャーは病院職員と頻繁に連絡を取り合う必要がありますが、多忙なケアマネージャーと病院職員とでは連絡がつきづらく、退院調整が遅れてしまうことも課題となっていました。
この度の「LINE WORKS」導入により、職員間の円滑な情報共有が可能になり、必要な対応を迅速に行える環境が実現。さらに、業務連絡の内容が可視化されたことで情報伝達時のコミュニケーションエラーが大幅に減少しました。
■その他の導入効果について
1. 受け入れ可否判断が迅速化、施設稼働率が大幅に向上
「LINE WORKS」の「外部トーク連携」を活用することで、宮城県内にある石巻健育会病院の職員と、ひまわり在宅サポートグループのケアマネージャーや看護師との間で円滑な情報共有が実現。特に、ひまわり在宅サポートグループの看護小規模多機能型居宅介護事業所「ナースインホームひまわり」では、要介護度・医療必要度の高い利用者を通院・宿泊で受け入れているため、同院とより密な連携を図っています。なお、ナースインホームひまわりにおいては、利用者の受け入れ可否に関する判断を迅速に下せるようになったことで施設の稼働率が大幅に向上し、経常利益が前年比で約900万円伸長しています。
2. 事業所間の会議に「ビデオ通話」を活用
遠方の事業所を「ビデオ通話」で繋ぎ、オンライン会議を実施しています。全事業所に導入していた既存のテレビ会議システムを「LINE WORKS」の標準機能である「ビデオ通話」に置き換えたことにより、毎月の利用料10万円を削減できました。
3. 新入職員を「掲示版」で周知
ひまわり在宅サポートグループは訪問型の事業であるため、全職員が一同に会す機会は多くありません。そこで、「LINE WORKS」の「掲示板」に新入職員の名前や顔写真を掲載することにより、職員全員に周知できるようになりました。
左：「ビデオ通話」で事業所間のオンライン会議を実施、右：新入職員を「掲示板」で紹介
今後、ひまわり在宅サポートグループでは、「外部トーク連携」をはじめとする各機能の活用の幅を拡げ、石巻健育会病院との二者間のみならず地域全体と繋がるための情報共有基盤として、「LINE WORKS」を運用していく予定です。
※ワークスモバイルジャパン株式会社WEBサイトにおいて、ひまわり在宅サポートグループへのインタビューを掲載しております。
https://line.worksmobile.com/jp/cases/himawari-zaitaku/
ワークスモバイルジャパンは、医療・介護現場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にし、業務効率向上に貢献する取り組みを進めてまいります。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「ビジネス版LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から 誰でもすぐに使えます。2019年8月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」※1では、2年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
※1：出典 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」
■会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：代表取締役社長 石黒豊
資本金：55億2,000万円
URL：https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
