エクサウィザーズは5月11日、企業に対して新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果を発表した。
同社はAI利活用を推進する法人向け会員サービス「exaCommunity」を運営しており、オンラインAIセミナー参加企業を対象にしたアンケート調査（4月22日実施、115社157名からの回答）。
影響がどの程度続くかとの質問に対して、最も回答が多かったのは「2020年12月まで」で全体の33.8％となった。次に多かったのが「2021年6月まで」と「2021年12月まで」と、それぞれ21.7％と、全体としては2021年以降（今後1年以上）影響が続くという回答が全体の59.9％を占めることから、新型コロナウイルス対策は長期戦になるとの認識が広まっているようだ。
また、新型コロナウイルス流行下において、50％以上の会社が「社外・社内会議のリモート化」を挙げて、流行が収束した後は65％の会社が「働き方の再設計（リモートワーク全面導入）」を挙げるなど、リモートワークがこのまま定着する流れが見て取れるという。その一方で、「新規デジタルプロダクト立案・実行」「ビッグデータ解析・AI活用」「高度なDX」といった施策については20％以下の回答がほとんどとなっており、本格的なDX推進やAI活用などの施策まではまだ手が回っていないという傾向が見られるとしている。
