業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を厚生労働省に提供
サイボウズは4月30日、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関からの情報を集約するツールとして、業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を厚生労働省に提供していると発表した。
同社が3月11日に発表した神奈川県の活用モデルを応用し（関連記事）、全国の医療機関からの情報をkintoneで集約する。なお、システム環境は富士ゼロックスが構築する。
同社は日々加速する新型コロナウイルス感染症の情報を正確に把握するべく、厚生労働省では内閣官房IT総合戦略室と連携してkintoneを活用し全国のおよそ7000の医療機関からの病床の空き状況、帰国者・接触者外来数、PCR検査対応など稼働状況の登録を要請している。マスクや人工呼吸器など医療機器のリソース状況もkintoneで収集することで、各医療機関に対しスピーディーなリソース提供が可能としている。
病院が直接ウェブから登録できる仕組みを素早く構築し、日々変化する状況にあわせて項目を変更しながら運用できる柔軟性を評価され、今回の採用が決定したという。
