内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省は、プラットフォーム事業者、移動通信事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とし、これらの事業者が保有する人の移動やサービス利用履歴のデータを活用すべく、政府へのデータ提供を要請したことを発表した。
具体的な用途として、「外出自粛要請などの社会的距離確保施策の実効性の検証」「クラスター対策として実施した施策の実効性の検証」「今後実施するクラスター対策の精度の向上」などが挙げられている。今回提供を要請するデータは、個人情報の保護に関する法律などの関連法令が定める「法令上の個人情報には該当しない統計情報などのデータに限る」とともに、今回の取り組み終了後に消去するとしている。
また、今後の必要性にともない、さらなるデータの提供を追加的に要請する可能性についても触れており、その際は関連法令の例外規定の適用を前提にした、適法な提供を想定しているとのこと。