フェアワーク
株式会社フェアワークとあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、国内パルスサーベイ初となる保険付帯サービス提供を開始いたします。
この度、プレゼンティーズム可視化のパルスサーベイ「FairWork pulse」を運営する株式会社フェアワーク（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 健一、以下「フェアワーク」）とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金杉 恭三、以下「あいおいニッセイ同和損保」）は、最大1億円の使用者賠償責任保険を自動付帯した国内パルスサーベイ初となる保険付帯サービスを開始いたします。
この度、プレゼンティーズム※1可視化のパルスサーベイ※2「FairWork pulse」を運営する株式会社フェアワーク（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 健一、以下「フェアワーク」）とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金杉 恭三、以下「あいおいニッセイ同和損保」）は、最大1億円の使用者賠償責任保険を自動付帯した国内パルスサーベイ初となる保険付帯サービスを開始いたします。
※１ プレゼンティーズム：心身不調のまま働く労働者の業務遂行能力低下による労働損失。日本全体で年間19.3兆円の損失とも言われており、労働者一人当たりの平均損失額では年間数十万円にのぼる。
※２ パルスサーベイ：従業員満足度やコンディションの定点観測を目的に、簡易・高頻度なサーベイを繰り返すもの。
１．「FairWork pulse」について
「FairWork pulse」（以下「本サービス」）は、フェアワークが国内でも急速に普及しつつある社員満足度調査等に用いられるパルスサーベイを企業の経営課題に沿って開発し、経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン※3素案」に則って改良したもので、「プレゼンティーズム見える化 × 健康経営」を掲げてご提供しています。
本サービスは、部署及び個人の月次プレゼンティーズムと幸福度を調査し、生産性向上に活用するサービスです。フェアワークでは、これまでWHO-HPQ日本語版を改良した質問項目を用いていましたが、2020年6月以降は、経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン素案」で推奨されている「東大1項目版」を用いて、心身不調のまま働く労働者の業務遂行能力低下による労働損失を見える化し、健康経営と生産性の向上を支援します。
本サービスは、NTTグループのコンサルティングファームである株式会社クニエ、経済産業省「J-Startup」選出のリーズンホワイ株式会社、東証一部上場企業である株式会社ＣＤＧ及び保育園グループの社会福祉法人聖華がすでに導入するなど、様々な業種・規模のお客様にご利用いただいております。
※３ 健康投資管理会計ガイドライン：企業が自発的に健康経営を計画実行し、その投資対効果を評価分析し、結果を非財務情報として社外に開示するためのフォーマット。
２．「FairWork pulse」に付帯される使用者賠償責任保険について
「使用者賠償責任保険」とは、業務中に発生した従業員等の身体障害に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。
本サービスに付帯される使用者賠償責任保険は2020年３月20日を保険始期とし、本サービスを年間契約で利用している全企業様のうち、従業員がメンタル不調を原因として自殺で亡くなり労災認定された場合に適用され、１災害につき最大で１億円が支払われるものです。
国内パルスサーベイにおいて保険を付帯させたサービスの提供は初となります。
保険種類 労災総合保険（使用者賠償責任条項）
使用者賠償責任条項の適用範囲に関する特約
引受保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
保険契約者 株式会社フェアワーク
被保険者 「FairWork pulse」を導入しているクライアント企業様およびその役員
適用期間 「FairWork pulse」の契約期間
支払限度額 １名・１災害につき賠償損害１億円
備 考 年間契約のクライアント企業様に限り保険の付帯が可能となります。
３．株式会社フェアワークについて
会 社 名 株式会社フェアワーク
経 営 陣 代表取締役社長 吉田 健一（医療法人社団惟心会 理事長）
取締役医師 吉田 麻衣子（東京大学MPH、参議院事務局 産業医）
本店所在地 東京都中央区月島一丁目13番６号ウェルネス月島４階
設立年月日 2019年９月１日
事業概要 パルスサーベイ事業
U R L https://fairwork.jp/
４．あいおいニッセイ同和損保について
会 社 名 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
経 営 陣 代表取締役社長 金杉 恭三
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1
設立年月日 1918年６月30日
事業概要 損害保険事業
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