株式会社Scalar
株式会社Scalar（東京都新宿区、代表取締役CEO兼COO：深津航、代表取締役CEO兼 CTO山田浩之、以下「Scalar社」）は、プレシリーズAラウンドとして、下記を引受先とした第三者割当増資を実施いたしました。
【引受先様 一覧】
新規投資家
電源開発株式会社(Jパワー)
TIS株式会社
既存投資家
D4V1号投資事業有限責任組合
LINE Ventures 株式会社
株式会社MIDベンチャーキャピタル
MSデジタル投資事業有限責任組合
（※敬称略、アルファベット順）
【本件調達の目的】
Scalar社は、これまでコアプロダクトである分散型台帳ソフトウェアScalar DLTの開発を行ってまいりました。今回の調達により、Scalar DLTの機能拡張、ドメイン特化型ソリューションテンプレートの拡充ならびに、拡販に向けた体制構築を行います。
Scalar DLTの機能拡張
Scalar DLT、ならびにManagement Toolsの機能拡張を行います。
ドメイン特化型ソリューションテンプレート*の拡充
Scalar DLT上のアプリーションとして、これまで着手してきたパーソナルデータにおける同意管理ソリューションテンプレートに加えて、情報銀行における第三者提供等を管理するテンプレートやデジタルデータの完全性を管理するソリューションテンプレートなど、複数のドメイン特化型ソリューションテンプレートの開発を行います。
拡販に向けた体制構築
Scalar DLTの拡販に向け、人材の採用やパートナリングの強化を行います。
* 各事業領域において共通で利用可能なコントラクトやAPI、UIコンポーネントなど
◆Scalar DLTとは
Scalar DLTは、分散データベースソフトウェアであるScalar DBと分散型台帳ソフトウェアであるScalar DLから構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い改ざん検知性を有しつつ、従来のブロックチェーンにでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。
◆株式会社Scalarについて
代表取締役CEO兼COO：深津航
代表取締役CEO兼CTO：山田浩之
設立：2017年12月
事業内容：分散型台帳ソフトウェアの研究開発及び提供
URL ： https://scalar-labs.com/
◆電源開発株式会社について
Jパワーは、約70年にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに全国で基幹送電線の建設・運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に貢献してきました。エネルギーを取り巻く事業環境の変化を捉え、最新技術の導入や新たな事業領域への挑戦など創意工夫を重ね、グローバルに成長を続けていきます。
代表者：代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史
所在地：東京都中央区銀座六丁目15番1号
URL ： http://www.jpower.co.jp/
【電源開発様のコメント】
Jパワーは、今回の出資を契機に、Scalar社の有する分散型台帳ソフトウェア技術と、Jパワーの多様な発電資産および発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、グローバルでの新たなインフラビジネスの創出を目指します。
◆TIS株式会社について
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。
URL : https://www.tis.co.jp/
【TIS様のコメント】
高い改ざん耐性とスケーラビリティの両立を実現したScalar DLTの活用により、日本企業における会計・人事等のバックオフィス業務そのもののあり方を変革する新しいサービスを提供し、共に日本全体の生産性向上を強力に推し進める取り組みができることを期待しています。
◆D4V1号投資事業有限責任組合について
D4V (Design for Ventures)は、IDEOとパートナーシップを結ぶベンチャーキャピタルです。我々は、日本のシード・アーリーステージのスタートアップが世界でインパクトを出せるよう、デザイン、独自の深いインサイト、メンターシップ、幅広いネットワーク、資本を通じて支援しています。2019年末時点の投資先は41社です。
URL : https://d4v.com/index-ja.php
◆LINE Ventures Japan有限責任事業組合について
LINE Ventures Japan有限責任事業組合は、LINE株式会社のグループ会社であるLINE Ventures株式会社が運用するベンチャーキャピタルです。LINEのコアバリューでもある「WOW」（「ユーザーを感動させる初めての体験」であり、「思わず友だちに教えたくなるような驚き」）の創出を目指すテクノロジーやチームに積極的に投資を行い、LINEグループとの様々なシナジーを検討しながら、スタートアップの挑戦を支援しています。詳細は以下をご参照ください。
URL：https://lineventurescorp.com/ja/
◆MIDベンチャーキャピタルについて
MIDベンチャーキャピタルは、ファイナンス面のサポートを得意とするシード・アーリーステージの投資に特化した独立系ベンチャーキャピタルです。
投資先は以下をご参照ください。
URL : http://mid-vc.co.jp/
◆MSデジタル投資事業有限責任組合について
三井住友海上火災保険株式会社の100%出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社が運営する有限責任組合です。本組合は、三井住友海上火災保険株式会社のデジタライゼーション戦略にとって有益なデジタル技術を有しており、かつ、将来の株式公開が展望できる優良なスタートアップに投資しております。詳細は以下をご参照ください。
URL ： https://www.msivc.co.jp/
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