3Dプリント銃の設計図をオンラインで共有することを許可する規則に関して、ワシントン州を筆頭とする20州からなるグループが連邦政府を訴えている。訴状は1月23日、ニューヨーク州やカリフォルニア州の署名とともにシアトルの連邦地方裁判所に提出された。
連邦政府は、3Dプリント銃の設計図をインターネット上に公開できるように法律を改正しようとしている。23日、トランプ政権は特定の銃砲類の輸出監督権を国務省から商務省へ移管すると発表した。輸出が促進され、銃製造業者の規制負担を減らせるというのが政権の説明だ。評論家はこの規則が銃による暴力の段階的拡大につながることを懸念している。AP通信によると、ワシントン州らのグループは、今回の規制緩和により「州法や連邦法のもとで銃を所持する資格がない個人が、身元調査を受けることなく凶器の入手がはるかに容易になります」と主張している。
この争いは何も、最近始まったものではない。2013年、「ディフェンス・ディストリビューテッド（Defense Distributed）」という銃所持を支持する活動団体が3Dプリント銃の設計図をオンラインで公開した。オバマ政権は設計図を削除するよう命令したが、同団体は対抗して政府を相手取った裁判において、合衆国憲法修正第1条の権利により設計図を公開できると主張した。ディフェンス・ディストリビューテッドは敗訴したものの、2018年6月にはトランプ政権が同団体に対し、オンラインでの設計図の公開を許可。そして昨年、連邦裁判で決定は無効とされた。トランプ政権は現在、3Dプリント銃の設計図を再びネット上で公開できるようにしようと法改正を進めている。
