企業内フォレンジック(TM)、リーガルテック社が「企業犯罪 AuditTech」開始

リーガルテック株式会社
～企業が自力で企業犯罪に対応するために～

eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及びリーガルインフラLegalSearch.jp、Tokkyo.aiを提供しているリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木 隆仁）は、社内不正を未然に防止する「AOS Forensics ルーム 企業犯罪 AuditTech」の提供を開始しました。


AOS Forensics ルーム 企業犯罪 AuditTech
https://www.fss.jp/case-corporate-crime/


■企業の犯罪
企業犯罪とは、企業が経済活動を行うのに際して利益追求などのために違法な行為を行うことです。個人の犯罪に比べて社会に与える影響も大きいのが特徴です。企業犯罪は、商法違反、インサイダー取引などの証券取引関連法違反、脱税、贈収賄や談合、独占禁止法違反、横領・背任、知的財産権侵害、産業廃棄物の不法処理などがありますが、多発する企業犯罪に対して、コンプライアンスの強化に力を入れる企業が増えており、不正防止のための内部通報制度などを導入する企業も増えています。また、日本でも犯罪を検出するため司法取引も導入されました。

■AOS Forensics ルーム AuditTech と企業犯罪
企業が経済活動を行うのに際して利益追及などのために違法な行為を行う企業犯罪は、組織犯罪の一面もあり、個人の犯罪に比べ社会に与える影響は大きく、企業への信用失墜にとどまらず、企業の存続に関わることもあります。このような企業犯罪に対する有効な調査手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、消されてしまったデータを復元し、不正の痕跡を効率良く調査することができるようになります。

■ AOS Forensics ルームの活用メリット
企業が犯罪対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。

・予防法務：
企業犯罪に対するAOS Forensics ルーム導入のメリットは、不正の証拠調査能力が高まったことを社内にアピールすることで、不正に対する抑止効果を発揮することです。
・早期発見：
企業犯罪の兆候が検出された場合には、専用のフォレンジック調査室があり、早期発見の能力を高めていることには、早期発見の精度を高め、損額を最小限に食い止めるという大きなメリットがあります。
・事後対策：
企業犯罪が外部から指摘された場合には、迅速な対応が求められます。社内にフォレンジック調査室を備えておくことで、事後に不正の痕跡を迅速に、しかもローコストでしっかりと調査できるというメリットがあります。

■企業内フォレンジック調査のプロセス


「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。
「AOS Forensics ルーム」企業犯罪 調査事例
https://www.fss.jp/case-corporate-crime/

■ AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております。

リーガルテック株式会社本社にて「AOS Forensics ルーム」実演モデルルームを設置しております。企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、リーガルテック社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
モデルルームでは、実際のツールを使用したり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。
企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームについて
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/

【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ,VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。