BizMobile株式会社
～ 事業効率化と顧客満足度向上を実現するための導入運用負荷を、BizMobile Go!が大幅軽減 ～
クラウド型MDMサービスの開発・運用するBizMobile（ビズモバイル）のMDMサービス『BizMobile Go!』を、京都銀行が導入。銀行ならではの高いセキュリティ要求に応えながら、1800台にもなるiPadを活用しています。その活用方法とは？
スマートフォンやタブレット、PCの導入・運用の負担を劇的に軽減するクラウド型マルチデバイス管理プラットフォーム（MDM）を開発・運用するBizMobile株式会社（ビズモバイル、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼CEO：小畑 至弘、以下：BizMobile）は、京都を中心とする大手地銀、株式会社京都銀行（本社：京都府京都市、代表：取締役頭取 土井伸宏、以下：京都銀行）がBizMobileのクラウド型MDMサービス「BizMobile Go!」を導入し、iPadを事業に活用していることを発表いたします。
京都銀行様は、京都府とそれに隣接する滋賀県、大阪府、奈良県、兵庫県の2府3県の他、東京都、愛知県において、「広域型地方銀行」として正に地元の方の生活に密着したリテールバンクです。現在、店舗の窓口にいらっしゃるお客様の待ち時間を軽減すべく、iPadで投資信託や保険等の提案や申込受付作業を実施することで、顧客満足度向上だけでなく、業務の効率化・ペーパーレス化も実現しています。その他にも、営業担当においてiPadを持ってお客さまを訪問し、預かり物件の取次業務等を行うなど、生産性の向上につなげています。
2019年12月現在、京都銀行では、約1800台のiPadを導入しており、その導入・運用においてBizMobile Go!が活用されています。
■BizMobile Go! 採用の決め手となった主な理由
端末の利用種別ごとにマスターファイルを造り、一斉配信可能
DEPサービスに対応
端末更新時のキッティングが社内で簡単にできる
端末のアプリケーションの詳細な管理はもちろん、接続回線のコントロールも可能
新しい業務やアプリを利用する場合も安心
金融機関であるからこそIT機器の導入に関してより高度なセキュリティ対策が求められるなか、BizMobileの機能の中でも特に、ネットワーク接続の一括設定や、細かなアプリケーションの利用条件設定、アプリケーションの配布、紛失時のリモートワイプ、などの細かな管理・設定が行える事が、BizMobile採用のきっかけとなり、それが結果としてシステム部の運用面における負担の大幅な軽減へとつながっています。
京都銀行様の導入事例は、こちら(https://www.bizmobile.co.jp/case_02.php?id=4923)よりご覧いただけます。
京都銀行について
京都銀行は、昭和16年に丹和銀行として創立。昭和28年には本店を京都市に移転して名実ともに地域の中枢金融機関として金融の円滑化と地元産業発展に貢献してきました。
株式会社京都銀行
(英文名称：The Bank of Kyoto,Ltd.)
設立年月日：1941年（昭和16年）10月1日
本店所在地：京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
総資産：9兆6,538億円
資本金：421億円
代表者：取締役頭取 土井伸宏
従業員数：3,487人
拠点数： 479か所
（本支店168、出張所6、店舗外ATM301、海外駐在員事務所4） 〔2019年3月31日現在〕
BizMobileについて
BizMobile 株式会社は、“いつも繋がっていて、持ち歩ける、安全な、モバイルビジネス環境”を実現するために 2009 年に設立されました。iOS向けに世界初の クラウド型MDMサービスを提供 (2010/10/13 プレスリリース)し、 現在では上場企業を中心に 8,500 社 130 万台以上のデバイスを管理しています。Androidの認定パートナー（EMM：Enterprise Mobility Management）として、アジア・パシフィック（APAC）地域でもサービスを提供しています。管理対象のOSもWindows 10、Mac OS、Wear OSに広がっています。またMDM の構築運用経験を生かし、2019年5月には、IoT-EX株式会社を設立、異なるメーカーのモノやサービスを安全に接続し、連携可能にしています。
BizMobile 株式会社の詳細は、http://www.bizmobile.co.jp をご覧ください。
IoT-EX株式会社の詳細は、https://www.iot-ex.co.jp/ をご覧ください。
※BizMobileは、BizMobile株式会社の商標または登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。
