個人情報の流出には「緊急」と「日頃」の対策が必要
アメリカで9月、Webサイトのネットワークを通じて見込み客の情報を収集するDealer Leads社から、個人情報、ローン情報、財務情報などを含む1億9800万件を超えるレコードが、パスワード保護なしで置かれていたデータベースから流出していたと報道された。
大企業からの情報流出事件は、発生したときに、ユーザーとしては自身の個人情報が漏れていないかと不安になってしまうもの。しかし、自分で管理をしているわけではないため、なにをどう警戒したら……と悩んでしまう人もいるだろう。たしかに、こちらがいくら気をつけても、サービス側がミスを犯したら、すべてがムダなのではないかという見方をしてしまう気持ちはわかる。しかし、できることが皆無というわけではない。
個人情報の流出に関しては、ユーザー側では、2つの視点で対策が考えられる。
まず、自分が使っているサービスで事件があった場合、すぐにしなくてはならない「緊急」の対策がある。公式のウェブサイトにアクセスし、情報をチェックすることが第一となる。自分のアカウントは無事かどうかを確認し、カード会社や銀行など、関連する金融機関があれば、なるべく速やかに確認・報告しておきたいところだ。
もう1つは、大規模なデータ流出の多くは、内部で働いている人から流出してしまうことをふまえ、万が一の場合に被害を最小限に食い止めるための「日頃」からの対策だ。
