中国の国営通信社の新華社は、香港のデモの支持は広がっていないと主張し、デモの参加者を攻撃するツイートを宣伝していた。
ツイッターは、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例の改正に反対する香港のデモ参加者と中国政府のエスカレートする衝突の舞台となっている。デモの主催者発表によると、8月18日には、香港の人口のおよそ4分の1にあたる170万人が、平和的なデモ行進に参加した。
@Pinboardというツイッターアカウントによると、新華社は抗議デモがますます暴力的になり、秩序の回復を求める動きが広がっているとの内容をツイート。プロモツイートを出稿していた。Pinboardは、「ツイッターで働いているなら、お願いだからこれをやめさせてください。加担するようなことはしないでください」と投稿している。
ツイッターは呼びかけに応じた。ツイッターの広報担当者は、新華社の広告はツイッターの広告ポリシーに違反していたため削除したと発表した。「不適切なコンテンツ」に関するルールを破ったとのことだ。
中国ではツイッターとフェイスブックが禁止されているにも関わらず、中国政府は政治的にプラットフォームを利用している。実際、中国のフェイスブックの広告収益は、米国に次いで世界で2番目に大きい。新華社の広告は、デモ参加者に対して支持が減っていると思わせ、海外からの見方に影響を与えることを狙っているようだ。
