アドビシステムズは7月30日、「消費税増税にともなう業務に関する実態調査」の結果を発表した。企業や組織が対応に迫られる各種業務と対応の実態を明らかにするためのアンケートで、6月13日～14日にかけて9業種1023人を対象にインターネットで調査した。
消費税増税にともなう業務対応に不安を感じているかという質問に対して、不安を感じていると回答した人は約半数以下という結果になった。業種別に見ると、消費者との距離が近いためか、小売業が全体より17.5ポイントの差をつけて不安だと回答した。
消費税増税への対応が進んでいるかとの質問に対しては、全体で約3割が「全て対応した／だいたい対応した」と回答。不動産業は5割以上が、全て対応した／だいたい対応したと回答し、全体と比べると20ポイント以上差をつける結果になった。
最も対応できていない（あまり対応できていない／全く対応できていない）業種は、増税対策に不安を感じていると回答した小売業という結果で、消費税増税対応では業種によってひらきがあることが明らかになった。
消費税増税にともない対応が必要な業務は、契約書や請求書などの書類が1位、次いで情報システムが2位という結果。金融業は、情報システム、印刷物、書類、ウェブコンテンツが全体平均よりポイントが高く、消費税増税にともなう対応業務が最も多い業種であることが判明した。
今回の調査により、消費税増税対策に最も不安を感じている業種は小売業ということが明らかになったほか、対応も不十分であることが発覚した。また、消費税増税にともない対応しなければいけない業務は、契約書や請求書といった書類が最も多く、コンピューターや周辺機器、通信ネットワークといった情報システムよりも多い結果となった。
