三井住友海上と小田急電鉄による「MaaS×保険」に関する協業取組の開始について

小田急電鉄株式会社
三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之、以下「三井住友海上」）および小田急電鉄株式会社（社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）は、MaaS※1と保険を組み合わせた新たな仕組みとなる「MaaS×保険」※2（MaaSかける保険）に関する協業取組を開始することに合意しました。 まず、2019年末までに実施予定の小田急電鉄が開発するMaaSアプリケーション（以下「MaaSアプリ」）の実証実験に、三井住友海上がMaaS向けの保険を提供します。 三井住友海上および小田急電鉄（以下「両社」）は、「MaaS×保険」の実現によって、MaaSを利用するお客さまに、自由で快適な移動に加え、万一の際の安心・安全を提供し、社会や地域の持続的な発展に貢献していきます。 ※1：Mobility as a Serviceの略です。 ※2：「MaaS×保険」は、三井住友海上が商標出願中です。


1．背景
三井住友海上は、MaaS等のモビリティ革命に対応する体制強化を図るため、モビリティサービスに関する最新技術やビジネスの変革に関する情報収集およびその動向分析を行い、新たなビジネスモデルや保険商品・サービスの企画・提案を行う専門部署を2019年1月に新設しました。
小田急電鉄は、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させ、1つのサービスとして利用者に提供するMaaSの実現を目指しています。
昨今、MaaSをシームレスな交通サービスとして捉えるだけではなく、多様なサービスと組み合わせ、付加価値を高める考え方が浸透しつつあります。両社は、MaaSと保険商品・サービスの組合せにおいて検討を重ね、「MaaS×保険」の実現により利用者へ安心・安全を提供し、MaaSの付加価値向上を図ることができるとの認識で一致しました。

2．協業取組の内容
（1）小田急電鉄が開発するMaaSアプリおよびアプリ上で提供するMaaS関連商品・サービスにおいて、移動や日常生活シーン・観光シーンで安心・安全を提供し、事業者の安定的かつ積極的な事業運営を可能にするため、両社で連携して保険商品を開発します。
（2）両社は、MaaSアプリに関して次の事項について、連携・協力します。
1.三井住友海上は、MaaSアプリおよびMaaS関連商品・サービスと連携して保険を開発するとともに、小田急電鉄は、自社等が提供する公共交通サービスやMaaSアプリに関する情報提供を通じて、三井住友海上の保険開発を支援します。
2.小田急電鉄は、MaaSアプリの設計・開発・運用を行うとともに、三井住友海上は、保険の案内方法、申込方法、提供条件等に関する情報提供を通じて、MaaSアプリの設計・開発・運用を支援します。

＜参考＞
【三井住友海上について】
三井住友海上は、MS＆ADインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。
2019年1月に、「CASE※3」、「MaaS」に代表されるモビリティを取り巻く環境変化への対応強化、自社や取引先企業等が保有するビッグデータの分析・活用による、ビジネスモデルの企画・構築を図るため、専門部署を新設しました。
今後、さまざまな技術革新や社会環境の変化に伴うビジネス変革の動きを敏感に捉え、お客さまニーズに応える商品・サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築を通じて、安心・安全な社会の実現に取り組んでいきます。
※3 C：Connected（コネクテッド）、A：Autonomous（自動運転）、S：Shared& Service（シェアリング&サービス）E：Electric（電動化）の頭文字を取ったものです。

【小田急グループについて】
小田急グループは101社※4で構成され、東京・神奈川を主な事業エリアとして、鉄道やバス等の運輸業のほか、不動産業、流通業等さまざまな事業を展開しています。
小田急電鉄では、昨年4月に発表した中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させて、1つのサービスとして利用者に提供するMaaSの取り組みを推進しています。
2018年12月には、株式会社ヴァル研究所、タイムズ24株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社と、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することに合意しました。また、2019年1月から、東日本旅客鉄道株式会社と、MaaSの連携について検討を開始しています。さらに、2019年4月、株式会社ヴァル研究所と、鉄道やバス、タクシーなどの交通データやフリーパス・割引優待等の電子チケットを提供するためのデータ基盤「MaaS Japan」※5を共同で開発することに合意しました。
※4 2019年4月1日時点
※5 MaaS Japanは、小田急電鉄が商標出願中です。

以上