マカフィーは4月18日、2019年の事業戦略を発表した。同社は法人向けおよび個人向け事業を展開しており、世界126ヵ国で約6億台超のデバイスを保護した実績があるという。経験から得た知見にくわえ、法人向けと個人向け事業のコラボレーション（協調）を進め、デバイスやクラウドを包括的に保護し、データ保護やセキュリティー対策を強化するとのこと。
2018年は、仮想通貨やIoT機器を狙った新しいタイプのマルウェアが急増し、エンドユーザーが被害を受ける事例が増加したとする。今後はIoTの普及が本格化し、IoT機器のセキュリティー対策は一層重要度を増すとしている。
クラウドサービスが普及にともない、サイバー犯罪者のターゲットもクラウドに移行しているとする。クラウドの「責任共有モデル」に理解を深め、可視性、データ保護、脅威からの保護など、SaaS、IaaS、および PaaSのセキュリティー対策が緊喫の課題とのこと。
同社は2018年8月に、簡単・広範・協調をコンセプトとした法人向けサービス「McAfee MVISION」を発表し、サブスクリプションライセンスで提供開始した。MVISIONはオープンな環境のもと、各種ベンダーからのインサイトと知見を活用。クラウドやデバイスをカバーする多様な製品で構成し、2019年もさらなる製品拡充を進めていくとする。
深刻化の一途を辿るセキュリティー人材不足を補うために、AI（人工知能）や ML（機械学習）を活用。高度な分析を自動化したり、多種多様なソリューションの一元管理ができるMVISION ePOの導入メリットを訴求したりすることで、セキュリティー担当者の生産性向上と、効率化を望む企業で利用拡大を狙うとした。
クラウドサービスの普及にともなう課題の対策として、MVISION Cloudにくわえ、McAfee Web Gateway、DLP、Cloud Workload Securityなどの既存製品をあわせた、強力なクラウドセキュリティーソリューションの拡販にも注力するという。
ITだけではなく、OTを含むIoTは高度なセキュリティー対策が不可欠だという。セキュリティー製品の導入はもちろん、現状評価・分析から体制の整備、業務プロセスの策定・改善や、システムの設計・構築・運用支援・教育・訓練などを含めた包括的なプランニングが必要とのこと。同社のプロフェッショナルサービスは、各企業の課題やニーズにあわせた導入前後のコンサルティングで多数実績をあるという。サイバー攻撃対策の安全基準指針改定が前倒しされるなど、急がれる重要インフラのサイバー攻撃対策を含め、サービス提供を強化するとした。
一方、個人向け事業はPCやモバイルを守るだけではなく、利用者の環境にあわせたセキュリティー対策にニーズが変化。個人情報や金融情報、家庭内のIoT機器、家族を守るためのセキュリティーの提供に対象範囲が拡大しているという。同社はインターネットに接続したPC、モバイル、家庭用IoTなど、すべてのデバイスを狙ったサイバー脅威から、利用者のデジタルライフと「大切なものを守る（Protect What Matters）」ことに注力しているとする。2019年中に日本国内で、アメリカですでに展開しているホームセキュリティー製品や、eスポーツに対応したゲーマーセキュリティーを展開するとのこと。
