末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第218回

米政府のファーウェイ叩きに対し、温度差がある欧州各国

5年で30億ポンドの投資を受ける英国は
ファーウェイのリスクを管理可能と判断？

　最新の動きは英国だ。Financial Timesは2月17日、近い筋からの情報として、英国の国立サイバーセキュリティセンターが5Gネットワークにおけるファーウェイ製機器の使用におけるリスクを制御できると判断したと報じた。米国に近い英国がこうした判断を下したことからも、この方針が欧州各国に影響を与えることが予想されている。

　その英国では1月中旬、英下院の科学技術委員会はファーウェイに公開質問状を送ったという（https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-20/u-k-ministers-urged-to-clarify-position-on-huawei-times-says）。

その中では、

・ファーウェイの製品とサービスが英国の国家保安に脅威にならないことを示すことができるか？
・ファイブアイの国など他の国がとっている行為へのファーウェイの反応は？
・中国の情報機関が英国ベースのハードウェアやソフトウェア、あるいは英国で収集された情報を使うことについて、ファーウェイはどの程度まで支援するのか？

などと、具体的な質問を並べた。

　これに対して、ファーウェイのプレジデント兼キャリア事業部Ryan Ding氏は回答を公開した。

　その中身をいくつか拾うと、「主要な通信機器ベンダーは中国に研究開発と製造拠点を持っており、これらの施設からの製品はファイブアイを含む世界の市場で販売されている」「ファーウェイが、他の国が情報収集する目的で、英国にあるハードウェア、ソフトウェア、そして英国およびその他世界の国で収集された情報を使うことを支援するようなことは、これまでもなかったし、今後もない。どの国に対しても支援しない」などと説明している。

　スパイ懸念の根拠となっている中国の国家安全法についても、中国外務省が「中国の法律には、企業がバックドアをインストールすることを義務付ける法はない」と明確に述べているとし、「ファーウェイはこれまでそのような要求を受けたことはない」と再度主張している。

　回答状の終わりに、ファーウェイはすでに発表済みの「2018年から2023年までの5年間に30億ポンド（約4300億円）を英国で投資するというコミットを継続したい」と記している。

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている