米国による起訴状の集中砲火によって、中国最大手の通信機器会社はより一層深刻な打撃を受けている。
米国司法省（DOJ）は、ファーウェイ（華為）を2つの異なる罪で起訴した。法人としてのファーウェイと、同社の創業者任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（CEO）の娘である孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（CFO）は、マネーロンダリング、銀行詐欺、有線通信不正行為、共謀の罪で起訴されている。さらにファーウェイは、司法妨害を企てているとして非難されている。
FBIのクリストファー・レイ長官は、「今回の起訴は、ファーウェイが米国の法律や標準的なグローバルなビジネス慣行を無視しているとの申し立てを認めるものである」と記者会見で述べている。
1つ目の起訴についてDOJは、ファーウェイと孟CFO、そして香港を拠点とするスカイコム・テクノロジーズ（Skycom Technologies）が、米国のイランに対する貿易制裁に違反して、有線通信不正行為およびその他の犯罪を犯したと述べている。2つ目は、ファーウェイは、米国のTモバイル（T-Mobile）から企業秘密を盗んだとして起訴されている。この起訴は、米国の企業がスマートフォンのテストに使用しているタッピー（Tappy ）というロボットに関する情報をファーウェイが窃取として、Tモバイルが2014年に起こした民事訴訟と関連している。
また、DOJは2018年12月に孟CFOを逮捕し、現在保釈中であるカナダ政府に対して、孟CFOの引き渡しを求める書類をすでに提出したと発表している。ファーウェイは不正行為を一切否定しており、孟CFOの釈放を求めている。
ファーウェイは現在、他方面からの攻撃にも晒されている。最近では、中国のためにスパイ活動をしていると告発された同社のポーランド法人の社員を解雇している。また、日本やオーストラリアなど、ますます多くの国々が通信事業者に対し、中国政府がスパイ活動に利用する恐れがあるとしてファーウェイの5G機器を避けるよう要請している。
事態はさらに悪化する可能性がある。ホワイトハウスが米国の通信会社に対して、ファーウェイとZTEが供給する機器の使用を禁じる大統領令の発令を準備していると伝えられている。議会では、米国企業がどちらかの企業に対し、チップやその他の部品を販売することを違法とする法案の作成が浮上してきている。
ファーウェイは、スパイ行為は事実無根であるとの懸念を表明しており、同社の製品はいまでも多くの市場で人気を博している。秘密主義で有名なファーウェイは、最近、潜在的な顧客や外国人記者の信頼を獲得するためのPR活動を推進している。そのために、ほとんど人前に出ることがなかった創業者をインタビューや東莞市の新社屋の案内役へと駆り出している。しかし、現在抱えている起訴が、このイメージ戦略に暗い影を落としそうである。
