NTTドコモは1日、2018年度第3四半期（10～12月）の決算を発表した。4～12月累計の営業収益は3兆6541億円、営業利益は9020億円とそれぞれ前年同期比で1.8％増、5.4％増と好調な内容となっている。
NTTドコモ代表取締役社長 吉澤 和弘氏
決済をはじめ、非通信領域の拡大を目指す
NTTぷららを子会社化 映像を軸とした新規ビジネスを創出する
営業利益の増減要因を見ていくと、本業であるモバイル通信では197億円のマイナスとなっているが、光通信での収入増が大きい。そのモバイル通信もマイナスとは言え、解約率は0.55％に低下するなど堅調と言える。スマホ・タブ利用数は6％増とケータイからの移行がまだまだ進んでいるほか、docomo withの契約数も400万を突破するなど、こちらも順調だ。
非通信領域の営業利益も伸びている。特に決済サービスについては、取扱高が23％増。加盟店も増加しており、dポイントの利用額が35％増、また提携先での利用が46％まで占めるようになるなど、エコシステムの拡大が進んでいる。
NTTドコモは同日に、NTTぷららの子会社化も発表。映像コンテンツを軸として、両社のシナジーなどを含めて、2025年度に3000億円の事業規模を目指す。子会社化した狙いとして、NTTドコモ代表取締役社長 吉澤 和弘氏は、現状のドコモの映像配信サービスにおいて、コンテンツ制作や調達という部分では、他社のコンテンツプロバイダーに依存していた点を挙げ、NTTぷららはそうした部分でも実績を持つとした。また、映像をコアとした広告やECといった分野での新規ビジネスの創出も目指すという。
新料金はシンプルでわかりやすいプランを検討中
ハイエンド機をどう売るかも課題
質疑応答で繰り返し話題に挙げられたのが、2019年度第1四半期に予定されている、分離型の新料金プラン導入と、それにともなう料金値下げについて。内容については当然まだ公表できる段階ではなく、「シンプルでわかりやすくてオトクになるプランを考えている最中」とした。ただ、値下げによるユーザー還元は4000億円規模を予定しており、当然そのぶんのリカバリーが必要となる。この点については、非通信領域をさらに伸ばしていくこと、コスト削減・効率化が重要であることが語られた。
分離型プランによって生じる、もう1つの大きな影響は端末販売だ。分離型では端末購入補助が発生しないため、特にハイエンド機（つまり、主にiPhone）の価格が消費者には高く感じられ、販売数の大きな減少に繋がる可能性もある。
この点については、「3～4万円の端末をもっとしっかり出していく」とミドルクラスを充実させるとともに、1台の端末を長期間利用するユーザーのためのフォローを充実していくとした。また、iPhoneを含むハイエンド機については「正価で買っていただくのが基本になるとはいえ、なんらか工夫ができないか。アイデアを出す必要がある」と、社内で議論中だとした。
また、ファーウェイ製スマホの今後の採用についても質問されたが、こちらは「政府の動きを注視しているが、現時点ではドコモの調達ルールに従って対応している」とのことだった。
