年末から年始にかけて、お金やお金に準ずるものをばらまいたととれるIT企業が相次いだ。
QRコード決済を展開するPayPayは、2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施。ZOZOTOWN（ゾゾタウン）の前澤友作社長は年明け、ツイッターで総額1億円の「お年玉」を配った。アップルも、1月2日に買い物をした客に「お年玉」を配っている。
気になるのは景品表示法（景表法）の存在だ。過大な「おまけ」を付けて商品やサービスを売る行為は、景表法上、問題になりうる。今回の3つの動きは、景品規制の観点ではどう見えるのだろう。
●アップルのお年玉は「値引き」の一環
まず、わかりやすいのはアップルだ。
アップルは、1月2日に「初売り」を実施。アップルストア（Apple Store）やオンラインで、パソコンやiPhoneなどを買った人を対象に、「お年玉」を配った。
お年玉と言っても、現金ではなくギフトカードだ。このギフトカードはやはり、アップルストアやオンラインで、アップルの製品などが購入できる。MacBook Proなどを買った人には、2万4000円分のギフトカードを贈った。iPhone 8などを買った人には6000円分のギフトカードが贈られている。
景品規制を担う消費者庁の担当者は「個別の案件についての評価はできない」と前置きしたうえで、「基本的には、値引きは景品ではないという考え方がある。ケースバイケースではあるが、キャッシュバックやポイント還元は、実質的に値引きにあたるのであれば景品規制の対象とはならない」と説明する。
確かに、初売りの時期には、スーパーや家電量販店も、さまざまな商品の大安売りをする。アップルの手法は、「おまけ」としてお年玉を配ったというよりも、その場で値引きをするのではなく、後で値引きをしたとみることができる。
では、PayPayはどうか。
●PayPayも「大安売り」の一種
とてもわかりやすい名前の「100億円あげちゃうキャンペーン」は、注目を集めた。
同社のウェブサイトによると、加盟店で買い物をする際に、PayPayを使って決済をすると、翌月10日前後に、「PayPayボーナス」として20％分が戻ってくる。このボーナスには1人あたり「月額50,000円相当」という上限が設けられている。
多くの決済サービスがしのぎを削っているいま、このキャンペーンは、消費者がPayPayを使い始めるきっかけにもなる。実際、開催期間は2018年12月4日から2019年3月末までだったが、開始から10日で100億円相当に到達し、キャンペーンは終了した。
消費者庁によれば、一般的には、ポイントサービスや、キャッシュバックなどのキャンペーンは、事後的に対価を減額する手法であった場合は、値引きに当たりうるという。
PayPayのキャンペーンは、「あげちゃう」と名付けられているものの、実態としては、後で値引きが受けられるサービスとみてよさそうだ。実際に、「PayPayボーナス」がもらえるのは、決済の翌月とされている。
外見こそ異なるがアップルもPayPayも、実質的には「大安売り」とみてよさそうだ。
異質なのは、ゾゾタウンの前澤社長だ。
●前澤社長は「事業者じゃない」からOK？
前澤氏は、7日までに前澤氏のツイッターのアカウントをフォローし、投稿をリツイートした人から抽選で100人に100万円の「お年玉」を出した。総額は1億円になる。
前澤氏が配った「お年玉」は、景品規制の対象となるのか。
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