2018年8月9日、Box Japanは新オフィスの開設にあわせて事業説明会を開催した。説明会では、グローバル事業の最新動向や国内の最新動向、導入事例の紹介、Boxにおける働き方改革などが説明されたほか、新オフィスの見学会も行なわれた。
新オフィスのエントランス
テレワーク派だけではなく、オフィス派も重視するフレキシブルな働き方
冒頭、登壇した米Box CFOのディラン・スミス氏は、グローバルで8万5000社のユーザー、1400社を超えるパートナーを抱え、年間で約5億ドルの売上を達成するまでに至った成長をアピール。その上で、高い成長を続ける日本について「きわめて重要な重要な市場」と述べ、今回の新オフィスも今後の成長を見込んだ投資だと説明した。
米Box CFOのディラン・スミス氏
続いて登壇したBox Japan 代表取締役社長の古市克典氏は、現在のBoxがファイルの共有と管理を実現するクラウドストレージのみならず、セキュリティ、コンプライアンス、ワークフロー、AIによるコンテンツ分析などを実現する「クラウドコンテンツマネジメント」であると語る。その上で、成長している背景として、強固なセキュリティ、豊富なオプションサービス、広範なエコシステムの3つを挙げた。
Box Japan 代表取締役社長の古市克典氏
日本法人のBox Japanも2013年の設立以来、パートナーの拡充を進め、現在公式代理店は約200社に上っているとのこと。約2000㎡の広さを持つ新オフィスは東京駅から至近のオフィスビルにあり、カジュアルな打ち合わせスペース、カフェテリア、フォンブースのほか、マインドフルネス用部屋、子連れ女性の授乳用部屋などを備える。現在、Box Japan社員数は100人を超えているが、200人以上を目指して増員を続けるという。
働き方改革にクラウドは不可欠なツールになっており、確かにBoxを使えば、どこでも仕事はできる。では、なぜわざわざ東京駅近くに広いオフィスを構えたのかというと、「フェイスツーフェイスの方がアイデアがわく」「仲間と会話したい」「大型モニタを使いたい」といったオフィス派も重視しているからだという。リアルワークプレイスが「生産性を高めるための設備」「仕事仲間の会話する時間」「アイデアをぶつけ合う」「イノベーティブな提案」などを提供することで、柔軟なフレキシブルワークが実現されるという。Box Japan 執行役員 アライアンス・事業開発部長 安達徹也氏は「ツールが足を引っ張るのではなく、働き方にフィットするようにするのがBox」と語る。
テレワーク派とオフィス派
情シスが驚くくらい現場で活用されている
ユーザー代表としてコメントした井村屋グループのシステム部 部長 岡田孝平氏はBox導入のインパクトについて「数年前、クラウドを使った働き方改革が我が社で起こるとは思わなかった。情シスが驚くくらい現場で活用されている」と語る。Boxを全社の情報共有基盤として利用している同社は、Boxを単なるオンラインストレージとしてだけではなく、複合機を用いたペーパーレス化、手順書やマニュアル動画の格納、Box Noteを使った議事録やメモの共有、外部業者やグローバルでのコラボレーションなどに用いている。
井村屋グループ システム部 部長 岡田孝平氏
井村屋グループでは、今後もさまざまなBox活用が予定されている。たとえば、社内託児所の子どもの様子をBox経由でセキュアにシェアしたり、過去のデータやドキュメントを「先人の知恵」というフォルダにアップしたり、チャットボット経由でファイル検索したり、といったことが実現される予定だ。ここまでたった1年ということで、クラウドの大きなインパクトが理解できる。
2013年、設立されたばかりのBox Japanのオフィスを提供して以来、同社の成長を見てきた三菱地所も同じくBoxユーザー。2014年当初は部署レベルの導入だったが、容量を気にせずファイルを格納でき、社外とのやりとりもスムーズというメリットが得られた。その後、2017年に全部署へのBox導入が決定し、さらにオフィスの移転でモバイルPCと共用モニターが導入されたことで、ペーパーレス化も推進された。三菱地所の島田映子氏は「Boxは人と人のコミュニケーションをうながすツール。使う環境と使う人を整備することで、より有効活用できることを実感している」と語る。
三菱地所 xTECH 営業部 運営ビジネス開発支援ユニット 統括 ユニットリーダー 島田映子氏
