メルカリは7月31日、全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に実施した「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」の実態・意識調査の結果を発表した。本調査は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授監修のもとで実施。フリマアプリの出現がもたらした消費行動の変化と周辺サービス業界への影響を明らかにすることが目的だとしている。
フリマアプリの利用により利用頻度が増えたお店やサービスについて聞くと、商品発送の目的で「郵便局」の利用が増えたのは43.9%、「コンビニ」利用は39.9%、包装・梱包資材購入目的で「100円均一ショップ」利用は33.3%だった。
店やサービスの具体的な利用頻度の多寡をフリマアプリ利用前後で比較すると、年間の利用頻度の変化が大きかったのは「郵便局」が1.8回増、「宅配便営業所（クロネコヤマトなど）」と「クリーニング」は1.6回増加だった。
フリマアプリの利用により店やサービスの利用金額に変化があったのか聞くと、1人あたり年間平均で利用金額は合計約4143円増加。なかでも、「クリーニング」の利用金額変化は683円、「洋服のお直し」は538円、ハンドメイド・DIY資材購入目的で「ホームセンター」は533円増加した。
フリマアプリ利用者のうち「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して（フリマアプリに）出品してみたい」意向を持つのは42.5%。年代別にみると、20代は51.9%、30代は43.4%、40代は39.1%が同じ傾向にあるという。
また、利用意向の理由としては「修理した方が高く売れるから」が65.1%、「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」は36.7%、「修理した方が早く売れるから」は28.9%。出品物への付加価値提供というモチベーションのみならず、心情的理由が利用意向の上位に入っているとわかった。
フリマアプリ利用前後での利用頻度・金額変化から算出したフリマアプリによる周辺サービス市場への経済効果を推計したところ、最大年間約752億円だと明らかになった。
