消費者庁が28日公表した「消費者意識基本調査」結果によると、「1年に1回以上利用した」購入経路は、1位が「店舗」で前回調査（2013年2月）比5．1ポイント減の92．3％、2位が「インターネット通販」で同1．5ポイント増の46．9％となった。
同調査は15歳以上の男女6009人を対象にした消費者調査で、調査方法は調査員による配布・回収、郵送回収。調査期間は16年11月4日から30日。
「カタログ通販」の利用率は大幅に低下
「1年に1回以上利用した」購入経路の3位は「カタログ通販」（広告、チラシ、ダイレクトメールを含む）で36．5％、4位は「テレビショッピング」で同1ポイント減の12．4％、5位が「訪問販売」で同0．9ポイント増の3．1％だった。「インターネット通販」と「訪問販売」のみ、利用率が増加した。
「1年で利用しなかった」購入経路は、1位が「電話勧誘販売」で同1．6ポイント減の95．8％、2位が「テレビショッピング」で同1．4ポイント減の84．6％、3位が「カタログ通販（同）」で同0．4ポイント増の62．2％、4位が「インターネット通販」で同3．3ポイント減の50．5％、5位が「店舗」で同4．7ポイント増の6．5％となった。「カタログ通販」と「店舗」のみ、利用しなかった人が増加した。ただ「カタログ通販」は前回調査でチラシ、ダイレクトメールなどは含まれていなかったため、チラシなどを除く純粋な「カタログ通販」では、「利用しなかった率」が前回調査より15ポイント以上増加していることがわかる。
「インターネット通販」を利用する理由は、1位が「営業時間を気にせず買い物ができるから」（67．1％）、2位が「品揃えが豊富、インターネット通販でしか買えない商品があるから」（63．5％）、3位が「安いから」（54．3％）、4位が「比較検討しやすいから」（47％）、5位が「店舗までの移動時間・交通費がかからないから」（44．4％）だった。
「個人情報管理」を注視する人は約6割
消費者として心がけている行動は、1位が「表示や説明を十分確認し、その内容を理解してから商品・サービスを選択する」（68．3％）、2位が「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」（58．8％）、3位が「環境に配慮した商品やサービスを選択する」（48％）だった。
商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会は、1位が「家族、友人、知人からの情報」（52．4％）、2位が「インターネットサイト」（47．7％）、3位が「チラシ・パンフレット」（44．6％）、4位が「販売員の説明」（41．1％）、5位が「テレビ・ラジオCM」（27％）、6位が「新聞、雑誌等の広告」（19．8％）となった。商品やサービスの選択には、「家族、友人、知人からの情報」と「インターネットの情報」の影響力が高いことから、2つの情報を合わせたSNS情報が消費行動に与える影響力も大きいと思われる。
お金をかけているものは、1位が「食べること」（69．9％）、2位が「交際（飲食を含む）」（29％）、3位が「理美容・身だしなみ」（28．2％）、4位が「医療」（26．7％）、5位が「旅行」（25．7％）、6位が「ファッション」（25．1％）だった。
今後お金をかけたいと思っているものは、1位が「食べること」（50．8％）、2位が「貯金」（44．5％）、3位が「老後の準備」（40．4％）、4位が「旅行」（39．1％）、5位が「理美容・身だしなみ」（30．8％）、6位が「健康・リラックス」（27．5％）となった。
