ヤフーが中核事業を売却
米ヤフーがNASDAQに提出した文書により、社名変更と、米ベライゾン・コミュニケーションズへの事業の譲渡が明らかになった。
この文書によれば、ヤフーは会社ごとベライゾン・コミュニケーションズへ売却するわけではなく、インターネット検索など、コンシューマー向け事業が売却され、企業としては存続し、名称を「アルタバ(Altaba Inc.)」へと変更することになる。
とはいえ、中核となる事業を売却し、社名も変更になるということは、私たちがよく知っていたアメリカの「ヤフー」という企業が、事実上消滅するとも見られるだろう。
ここで気になるのは、「Yahoo! Japan」や「ヤフオク(元名称:Yahoo! オークション)」といった関連サービスの名称がどうなるのかという話だ。日本のインターネットの発達と共にあるブランドで、愛着を持って接しているユーザーも多いため、心配している読者もいるのではないだろうか。
Yahoo! Japan、現時点では変更予定なし
ご存知の方も多いかと思うが、Yahoo! Japanは、「ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)」という日本の企業が運営しており、本国のヤフーからは独立した存在になる。
ヤフー株式会社は1996年にソフトバンクと米ヤフーの合弁で設立され、2017年1月現在は、ソフトバンクグループに属する、ソフトバンクの連結子会社だ。このため、ヤフー株式会社に今後の「Yahoo!」ブランドの運用について問い合わせてみた。
担当者によれば、1996年のサービス開始時に米ヤフーとヤフー株式会社の間で、「Yahoo!」のブランドに関してのライセンス契約が交わされている。この契約は、名称の使用に関する期限が定められておらず、また両者の合意がなければブランドの変更ができないという内容になっている。つまり、米ヤフーが社名を変更しても、ただちにYahoo! Japanが違ったサイト名になったり、Yahoo!関連のサービスに現在と異なるブランドが採用されることは考えにくいと言えるだろう。
なお、ベライゾン・コミュニケーションズが「Yahoo!」ブランドを利用するかどうか、今後の運用方針などは現時点で不明。