ヤマトシステム開発は9月23日、オフィス置き型商品をアプリ決済から補充まで一括で行なう「オフィス販売支援サービス」を発表した。10月1日にサービス提供を開始する。
オフィスの置き菓子に代表されるB to E(Business to Employee)市場は拡大傾向にあり、今後は食品だけでなくコスメ用品や雑貨などの需要が見込まれている。しかし現金の回収や商品補充のコストがかかりるためサービス提供エリアの拡大が難しいほか、1円単位の価格設定ができない、売上金に過不足が生じるなど課題も残っている。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発では、スマホアプリを利用したクレジットカード決済、販売データの活用、商品を補充する物流業務までをワンストップで提供するシステムを開発した。
現金箱が不要なので安心できるほか、1円単位なので提供可能商品の選択肢が増え、さらに販売データの取得により効率的な補充や販売評価が行なえる。費用は1BOXあたり月額1500円より。