ソニー、電池事業を村田製作所に譲渡する方針を発表

　ソニーと村田製作所は、ソニーおよび、同100％子会社のソニーエナジー・デバイスが有する電池事業、製造拠点、研究開発拠点などの資産、人員について、村田製作所に譲渡することを内容とする意向確認書を締結したと発表した。なお、現在ソニーブランドで提供されている、モバイルバッテリーや乾電池などコンシューマー向けの販売事業については対象外としている。

　ソニーは1975年から電池事業を展開しているが、特にリチウムイオン二次電池については、1991年に世界で初めて商品化した。その一方で2006年に大規模な回収問題が発生したほか、現在はサムスンSDI、パナソニック、LG化学との世界的なシェア争いで厳しい立場にある。

　一方の村田製作所は「中期構想2018」において、自動車やヘルスケアと並び、エネルギー分野も注力市場と位置づけており、今回の電池事業をその中核として、成長・拡大する狙いがあると公表している。

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