日立製作所は6月29日、企業や自治体向けに「セキュアWebブラウジングソリューション」の提供を開始した。インターネット接続されたブラウザ環境と業務環境とを切り離し、ブラウザを通じた外部からのマルウェアの侵入を防ぐ。
同ソリューションは、「Citrix XenApp」のアプリケーション仮想化技術を活用し、インターネットに接続されたブラウザ環境と業務環境を隔離したの状態で、ブラウザの画面表示だけを業務環境内のユーザー端末に転送する仕組み。これにより、ブラウザ経由でのマルウェア侵入などを防ぐ。
日立では、同ソリューションで必要となるシステム構成のパターンをテンプレート化しており、システム検討期間や構築作業期間を大幅に短縮できるとしている。同社の試算によれば、これまで全体で5カ月間かかっていた規模の導入が2カ月間で済むという。
同ソリューションは、従量課金型で利用できるマネージドサービス型と、顧客資産として一括購入するオンプレミス型(統合プラットフォーム)の2形態で提供される。さらに、ユーザー端末の操作ログ収集やファイル転送、マルウェア対策など、インターネット分離に合わせて導入されることの多いサブシステムについても、テンプレート化されており、顧客要件に合わせて提供が可能だ。
セキュアWebブラウジングソリューションの価格(税抜)は、マネージドサービスが月額60万円から(最小構成300ユーザー、同時接続300ユーザー環境)、統合プラットフォームが845万円から(サポートサービス契約は別途)。別途、マイクロソフトのRDS CALやWindows Server CALなどのライセンス費用が必要。