日本マイクロソフトは14日、新OS「Windows 10」を搭載したデバイスを紹介する記者説明会「Windows 10 Partner Device Media Briefing」を開催し、国内で今後登場するパートナー各社の製品をアピールした。その中でWindows 10 Mobile搭載スマートフォンに関して、すでに開発表明をしている3社に加え、新たに日本エイサー、トリニティ、VAIOが参入することが発表された。これを含めて、今後日本では260機種以上のWindows 10デバイスが登場する予定で、米国に比べても機種数は多く、平野拓也社長はパートナーとの連携を重視し、「日本で世界最強のWindowsエコシステムを構築していきたい」と強調した。
Windows 10は、登場以来すでに1.1億台以上のデバイスで動作しており、「地球上のほぼすべての国」(米MicrosoftのOEM部門コーポレートバイスプレジデント・ニック・パーカー氏)である192カ国で使われているという。9万機種以上のPC、タブレットがWindows 10にアップグレードされるなど、「これまでのWindowsの普及率の中でも断トツの成功」とパーカー氏はアピールする。
来年には5億9000万台以上のWindows 10デバイスが出荷される計画。現在のWindowsユーザーは世界で15億で、4年以上前に製造されたPCは、まだ6億台以上が稼働しているという。これまでWindows 10にアップグレードされたPCで、もっと古い製造年は2007年で、「日本のWindows PCの半数は4年以上経っている」とパーカー氏。こうしたPCのWindows 10アップグレードまたはWindows 10搭載PCへの移行を目指し、パートナーと協力した取り組みを続けていく方針だ。
Windows 10は、Windows 7以降のユーザーに対して1年間無償アップグレードで提供され、さらに今後「Windows as a Service」として随時アップデートを行っていくという、同社としては新たな取り組みとなる。Windows 10リリース以降、無償アップグレードは随時増加しているが、これまでの取り組みを平野社長は「Windows 10で実現しようとしている世界のごく一部で、最初の一歩。第1章に過ぎない」と話す。
「パートナーがいなければ成り立たなかった。連携は不可欠」
Windows 10では、ひとつのOSコアをベースに、PC、タブレット、スマートフォン、大型ディスプレイ、ゲーム機、IoT機器といった製品が動作する「One Windows」の世界を目指しており、そうしたデバイスが今後、次々と登場する見込みで、これによって「第2章が始まる」と平野社長は強調する。
「Windowsのシェアが93%」(パーカー氏)という日本市場においては、特にパートナーとの連携を重視。グローバルでは、同社のハードウェア「Surface Pro 4」「Surface Book」を発表したあと、パートナーの製品発表が実施されてきた。一方日本では、まずパートナーの発表を待ったあと、Surfaceに関する取り組みを発表する方針。今回のようにパートナー各社を揃えての発表会を実施したのは日本だけという。平野社長は「日本マイクロソフトは間もなく30周年で、パートナーがいなければ成り立たなかった。連携は不可欠」とコメントする。