モデル事業の実施体制
NTTデータ、三井住友カード、富士通総研などは12月26日、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業においてVisaプリペイドカードによるソリューションが採用、2015年春を目処に提供を開始すると発表した。
生活扶助費等の公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みとしては日本で初の試みとなる。プリペイドカードを利用するメリットとしては、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があるほか、紛失や盗難時にカードの利用停止と再発行の手続きをすれば引き続き残高が利用できる。
モデル事業では、プリペイドカード支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配付し、生活扶助費の一部をチャージ。受給者は現金の引き出しや受け取り手続などを行うことなく、取り扱い店舗やインターネット上で日常生活に必要な物品をVisaプリペイドカードで購入、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能となる。
富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行われ、本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討するほか、全国の自治体への展開を目指すという。
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