品川グランドセントラルタワーにある日本マイクロソフト本社の入り口
マイクロソフト(株)は2月1日から、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更するとともに、本社を品川駅もよりの品川グランドセントラルタワーに移転した。
日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏
同日、新本社にて開かれた記者説明会にて同社代表執行役社長の樋口泰行氏は、設立25周年となる2011年に社名を変更することにより、日本に根付いた営業活動のさらなる発展とともに、日本企業がグローバルに活動するための支援を強化していくことを表明した。
日本法人発足当時のビル・ゲイツ氏(右)と、後の日本法人会長古川享氏の写真
本社移転前のマイクロソフトは、新宿駅新南口に本社があったほか、赤坂にMSN関連部門、渋谷区代田橋駅付近にXbox部門があるなど、事業部門が各地に分散。部門間コミュニケーションの不足や移動による時間の浪費(社員の移動が月間5500回にも上ったという)が問題となっていた。
今回の移転により、これらの各拠点を1ヵ所に統合。調布市のマイクロソフト ディベロップメント(株)、大手町のテクノロジーセンターと合わせて、東京都内は3拠点で今後の事業を展開していくという。品川新本社には、最終的に約2500人程度の従業員が勤務するとのこと。
また移転の利点について樋口氏は、NECや富士通、ソニーや東芝を初めとして、大手パートナー企業の7～8割が東京の東側に存在する点を揚げ、パートナー企業とのコミュニケーション向上への期待を示した。
日本に根付く 社名変更は樋口体制の集大成
樋口氏が社長就任以降のマイクロソフトは、「日本に根付くこと」を重点課題として取り組み続けてきた。近年ではその取り組みも功を奏し、日本法人は売り上げで前年比2桁成長を遂げるなど、マイクロソフト全体でもトップレベルの業績を残すに至ったという。今回の社名変更は、その集大成ともいえるものだ。ちなみに、社名に事業地域の名称を入れること自体は特別なことではなく、欧州の現地法人でも行なわれているとのことだ。
樋口体制後に進んだ日本での取り組みにより、日本での事業は好調に推移しているとのこと
日本マイクロソフトの社名に込めた意味について樋口氏は、ITによる日本社会への貢献や競争力強化、人材育成といった点を挙げるとともに、日本のパートナー企業がグローバル展開する際の支援を挙げた。グローバルなマイクロソフトのビジネスを日本向けに「味付け」して提供するだけでなく、日本のパートナー企業が自社の製品・サービスをグローバルに展開する際に、日本と欧米との文化的距離感を埋めるために、マイクロソフトが培ってきたノウハウを役立てたいという。
日本マイクロソフトが取り組む5つの目標
新本社では30階と31階が接客用のフロアとなっていて、30階は主にコンシューマー、31階はビジネスユーザーを想定した一種の展示場も兼ねている。マイクロソフト製品やパートナー企業の製品などを展示するだけでなく、それらを活用した最新のワークスタイルを自ら実践し、それをショーケースとして顧客に提案する場として活用していくという。
31階は接客やミーティング用のスペース。最新技術を取り入れたワークスタイルのショーケースも兼ねている
巨大な「Microsoft Surface」とでも言うべき、大型のタッチスクリーンディスプレーが壁に設置されている
30階はコンシューマー向け製品が並ぶ。Windowsや周辺機器のほかに、Xbox 360とKinectなどの体験スペースも用意
19階には約350席の広々とした社員食堂も完備。支払いはSuica/PASMOで可能。レクリエーション用のビリヤード台やXbox 360のゲームコーナーもある。残念ながら従業員以外は立ち入り禁止
非PC系デバイスの台頭もあり、ワールドワイドではなかなか厳しいビジネス環境にあるマイクロソフトではあるが、25周年を迎えて社名も改めた同社の新たな船出に期待したい。
