SCN、2006年10月に社名を“ソネットエンタテインメント株式会社”に変更

ソニーコミュニケーションネットワーク(株)は25日、2005年度の業績説明会を開催した。

	SCN代表取締役社長の吉田憲一郎氏

同社の2005年度(2006年3月期)の業績は、売上高が423億1000万円(前年比7.7％増)、営業利益が6億4300万円(75.5％減)、経常利益が8億3200万円(67.2％減)、当期純利益が105億1800万円(156.1％増)となった。営業利益5億円、経常利益7億円という同社の予測は上回ったが、増収減益という形になった。純利益が昨年を大幅に上回ったのは、ソネット・エムスリー(株)や(株)ディー・エヌ・エーなど子会社・関連会社の株式売却益178億円を計上したため。

会員数は2006年3月末時点で303万人で、昨年比で58万人増えた。うち83万人がブロードバンド会員で、1/3が光ファイバー回線、残りがADSL回線の契約となっている。

営業利益が伸び悩んだのは、無料キャンペーンの実施などにより、売上の約66％を占める接続事業の経費がかさんだため。売上高自体は四半期ごとに漸増しており、営業利益も2005年度第2四半期から第3四半期にかけて赤字を計上したが、2005年度第4四半期には7億3000万円の黒字となっている。ブロードバンド接続会員数は昨年の毎四半期2万2000人のペースから4万8000人のペースで増加しており、売上高の純増額も2005年第3四半期以降プラスとなった。SCN代表取締役社長の吉田憲一郎氏は「3年ぶりの上昇トレンド」と言う。

営業利益増減要因		2006年業績見込み

一方、34％を占めるポータル事業に関しては堅調な伸びを示しており、前年比37.5％増の145億円の売上となった。

社名をソネットエンタテインメント株式会社に変更

2006年度の事業方針に関しては「新しいキーワードはない」(吉田社長)と言うように、従来の路線を継承し、接続事業では光ファイバー会員の獲得、ポータル事業ではWeb 2.0展開の加速を行なっていく。同時に不採算部門の整理など経費削減を推進する。

同時に有望企業への投資や事業連携なども積極的に実行する。同社は2006年3月にウェブストレージの(株)ウェブポケットを100％子会社化したほか、(株)エニグモの筆頭株主(33.2％)となった。写真共有サービスの“So-net Photo”や、ショッピングコミュニティーの“So-net BuyMa”などのポータルサービスはこれらの企業との協業によって実現したものだ。同時に昨年11月に開始した薄型テレビ“BRAVIA”向けのポータルサービス(TVホーム)、PSP向けの映像ダウンロードサービス“P-TV”など、パソコン以外のポータル事業も推進していく。合わせて、子会社の(株)ゼータ・ブリッジと携帯電話向けコンテンツ事業、(株)Sentivision(センティビジョン)と家電機器向けのVOD(Video On Demand)ソリューションなども進める。

「2桁成長へのチャレンジ」が来年度の目標と吉田社長は話すが、そのためには、「接続事業の強化が大前提」になるという。同社では2007年3月までに、So-netのブロードバンド会員を100万人まで増加させる計画で、そのうちの約半分を光ファイバー会員としたいという。

2006年度の予測としては、売上高480億円(13.4％増)、営業利益が14億円(117.5％増)、経常利益13億円(56.3％増)、当期純利益4億円(96.2％減)。このうち、接続事業とポータル事業の売上高はそれぞれ313億円と167億円になる見込み。

説明会では、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)の社名を今年10月1日に“ソネットエンタテインメント株式会社”に変更する計画があることも明らかになった。6月開催の株主総会を経て正式決定する。吉田社長は、社名変更の理由に関して「サービスブランドの“So-net”(ソネット)と社名を一致させたいと考えた。また、ネットで楽しさを届けたいという思いを“エンタテインメント”という言葉に込めた」と説明した。

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