GXS(株)は13日、Gインターナショナル(株)との合併を完了したと発表した。GXSがGインターナショナルを買収する形で、存続企業はGXSとなる(買収金額は非公開)。
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| 米GXS社の社長兼CEOのゲイリー・グリーンフィールド(Gary Greenfield)氏 |
両社の親会社となる米GXS社と米G International社は、すでに2005年8月1日に合併を完了しており、そのほかの地域でも両社の合併は完了済み。合併が済んでいないのは日本法人だけとなっていた。なおG Internationalは、米IBM(International Business Machines)社のEDI(電子データ交換)・BES(ビジネス・エクスチェンジ・サービス)部門が、投資会社でGXSの主要株主の米Francisco Partners社に買収され、独立した企業である。
両社は企業間の電子商取引に関するサービス(企業間のデータ交換およびデータフォーマットの共通化やトランザクション管理、データの分析や可視化など)を提供する。GXSは“GXS Trading Grid”というサービスを、Gインターナショナルは“Information Exchange”というサービスをそれぞれ提供していたが、年内をめどにこれを統合する。GXS Trading Gridは米経済誌“Fortune(フォーチュン)”が選んだ“Fortune 500”社(米国企業の売り上げ上位500社)のうち、75％が採用するというグローバル性が強み。一方のInformation Exchangeはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)に採用されるなど、日本市場での実績がある。複数の企業に対して同一のプラットフォーム上でサービスを提供することで、企業同士のビジネス協業が容易に行なえるという。
発表会でGXSの社長兼CEOであるゲイリー・グリーンフィールド(Gary Greenfield)氏は企業間電子商取引の課題として｢国内、海外や業種の違いにより、(データフォーマットなどの)業界標準が異なる」ことを挙げ、「小規模企業など効率的に取引を行ないたい企業の(海外進出の)妨げになっている｣と指摘。同社の提供するサービスを利用することで小規模な企業でも「ローカル(国内)にもグローバル(海外)にも参画できる」とその強みを強調した。なお、日本法人の合併が遅れた理由について同氏は「日本には多岐にわたる“業界標準”が存在しており、それらをまとめて単一のプラットフォーム上のサービスとして提供できるかを検討していた」という。
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