総務省の認可団体である通信・放送機構は8日、平成14年度(2002年度)の“通信・放送新規事業助成金交付業務にかかわる助成対象事業の第3回公募を同日付けで開始すると発表した。
この助成金は、スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業などに対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するために、事業の実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの諸経費の一部を助成するもの。
応募方法は、応募案内に定める所定の書式に従う申請書類を窓口に直接持ち込むか、郵送する。公募期間は31日まで(17時必着)。提出先は、〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7F 通信・放送機構 開発推進部 開発振興課。助成金交付の対象となる要件、申請手続などの詳細はホームページに掲載する。
併せて、平成14年度における先進技術型研究開発助成金交付業務に係る助成対象事業の追加公募についても発表した。これは先進的な技術の研究開発を行なう民間のベンチャー企業等に対して、研究開発に必要な資金の一部を助成するもの。
こちらの公募期間は2月5日まで(17時必着)。提出先は、第3回公募と同じ。詳細はホームページに掲載する。
なお、今回の公募は、平成14年度の補正予算成立を前提として行なうため、今後変更などがあり得るとしている。
