ガートナー ジャパン(株)は18日、ASP(アプリケーション サービス プロバイダー)の日本市場規模予測を発表した。それによると、2001年の日本国内でのASP市場規模は377億円と推定しており、今後CAGR(年平均成長率)46.2パーセントで成長し、2006年には2525億円の市場規模に達すると推測している。
ASPは、1999年から2000年にかけて、新しいアプリケーション提供モデルとして一躍ブームを呼んだが、2001年はASPに対する懐疑的見解も見られ、ASP事業者にとって順風な年とは言えない状況だった。2002年は景気低迷の長期化から、ITコスト削減が注目され、ASPの導入は2001年に比べて着実に拡大しつつあるが、その適用は電子メールなどの限定的範囲に留まっているという。
カテゴリー別に見ると、2001年はコラボレーション系と業種特化系での導入が先行した。コラボレーション系は、導入率で圧倒的なシェアを占めるが、低価格化も一層進み、売上ベースでの成長率は抑制傾向にある。業種特化系は、2001年から多くのベンダーが、本格的な展開を始め、高い成長率を示した。バックオフィス系では、単なるアプリケーションの提供に留まらず、共有環境で、給与計算処理などの業務を請け負うBSP(ビジネス サービス プロバイダー)の導入が人事系を中心に先行したが、BSPの適用はまだ標準化しやすいビジネスプロセスに限定されている。EC系ASPは、BtoCなどの分野において導入効果の不透明性からユーザーの手控え感があり、2001年は成長がやや鈍化した。フロントオフィス系は、他社との差別化が求められるため、ASPの導入は限定的な範囲に留まると見ている。
今後は、ITのコモディティー化により、ユーザーのASPへの期待は、ビジネスプロセスの変革に重きが置かれ、市場特化型のアプリケーションやビジネスサービスの提供へ進化すると予測している。XMLベースのネットネイティブなアーキテクチャーへの転換が進み、インテグレーションなどの柔軟性の向上も期待できるという。
