ソニー(株)は13日、都内で記者発表会を開催し、インターネット動画配信を行なう企業向けに、複数のインターネット配信フォーマットへの変換作業から配信までを請け負うサービス“MediaStage(メディアステージ)”を7月に開始すると発表した。コンテンツホルダーが、大規模な設備投資やコンテンツ変換のノウハウなしで動画配信可能になるという。
ソニーは法人向けにインターネット接続&ASPサービスを中心としたインターネット事業支援サービス“bit-drive(ビットドライブ)”を展開しており、2001年7月には、動画素材(テープやディスクなど)からインターネット配信フォーマットへの変換サービス、配信用サーバーレンタルサービスなどを開始している。今回発表したMediaStageも、bit-drive事業の1つ。
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| “MediaStage”の概要 |
MediaStageは、フォーマット変換サーバーが、クライアント企業が指定したコンピューターからインターネットを通じて動画データ(MPEG-2)を自動的に引き上げ、各種のフォーマットに変換するサービス“リモートエンコーディングサービス”と、コンテンツ配信事業者や携帯電話キャリアーの配信用サーバーに、変換後のデータを自動的に送信するサービス“デリバリーパートナープログラム”の2つのサービスからなる。
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| リモートエンコーディングサービス |
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| デリバリーパートナープログラム |
フォーマット変換を行なうシステムはソニーが独自に開発した、高速並行処理が可能なシステムで、例えば1つのフォーマット処理なら従来の3分の1、それぞれ3つの帯域に向けた2種類のフォーマット(計6ファイル)処理の場合では10分の1という短時間で処理できるという。変換可能なフォーマットは“Windows Media Video”“Windows Media Audio”“Real Video”“Real Audio”“QuickTime”など。8月には“Packet Video”、さらにその後“i-motion”“ezmovie”“M-stage Visual”にも対応する予定。
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| リモートエンコーディングサービスが対応するフォーマット |
リモートエンコーディングサービスの利用料金は、初期費用3万円、変換後データで5時間まで定額料金となる“5Hエントリーパック”が6万円(5時間超は毎分450円)からとなっている。デリバリーパートナープログラムの料金は、配信事業者によって異なる。現時点のデリバリーパートナープログラムに参加予定企業は、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI(株)、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(株)、(株)ドリーム・トレイン・インターネット、富士通(株)。
 | ソニー執行役員常務の野副正行氏 |
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| 野副氏が示したコンテンツ配信のブロードバンドネットワーク化の図 |
発表会の冒頭で挨拶したソニー執行役員常務の野副正行氏は「ソニーは“ユビキタスバリューネットワーク”というビジョンを掲げているが、これは単に機器同士をネットワークに繋ぐだけではない。コンテンツをネットワークに流す支援を行ない、優良コンテンツの増加に貢献していきたい」と述べた。通信サービス事業部コンテンツプラットフォーム部担当部長の川井啓亘氏は「これまではコンテンツを変換するコストも高いうえ、コンテンツ配信事業者との交渉や、データの配布などロジスティクス的な問題など、コンテンツホルダーにとって敷居が高かった」とし、クライアント企業にとっての敷居を下げるサービスがMediaStageだと説明した。売り上げの目標については具体的な数値は挙げなかったが「単年度黒字を目指す」とした。
 | 通信サービス事業部コンテンツプラットフォーム部担当部長の川井啓亘氏 |
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