東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は28日、加入者光ファイバーや中継光ファイバーと一体で利用される局内光ファイバーの接続料金などの提供条件について、接続約款変更の認可申請を同日付けで総務大臣に対して行なったと発表した。
これまで、ほかの事業者が加入者光ファイバーと中継光ファイバーの間、中継光ファイバー同士、あるいは中継(加入者)光ファイバーとNTTビル内のコロケーション装置などを接続する際に、事業者自身が敷設工事を行なう方法と、NTT東日本/西日本と個別に協議して接続する方法があり、接続には手間がかかっていた。そこで、今回、局内光ファイバーの提供条件を接続約款に規定することにしたもので、これにより従来より接続が容易になり、ほかの事業者のサービスの提供がスムーズに行なえるようになるという。
局内光ファイバーの接続料金案は、“局内光ファイバ接続料金(同一ビル内)”が1芯あたり月額390円、“同一敷地内でビルを跨る場合の付加額(ビル間距離に応じて適用)”が1芯1メートルあたり4.29円。同社では総務大臣の認可を得た後、すみやかに接続約款の変更を実施するとしている。
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