米Commerce One、日本法人を設立して日本市場へ本格参入

米Commerce Oneは11日、都内において、同社の100パーセント子会社である「コマースワン株式会社」の設立を発表した。Commerce Oneは、e-マーケットプレイスを構築する製品「MarketSite」などを出荷している会社だ。

「時が来た」

Commerce Oneは、日本においても米Alibaと並んで知名度があり、国内ではNTTコミュニケーションズ(株)や日本ユニシス(株)、コンパックコンピュータ(株)などのパートナーが製品を扱ってきた。日本法人がこれまでなかったほうが不思議なぐらいだ。そのCommerce Oneが「時がきた」(米社上級副社長兼CFOのPeter Pervere氏)として、日本市場に本格的に参入する。

日本法人は11月1日に設立され、資本金は2500万円で本社を東京港区に置いている。代表取締役社長には、畠中有道氏が就任した。同氏は昨年の11月に米Commerce Oneに初めての日本人として就職したといい、それ以前にはコンパックコンピュータ(株)のエンタープライズ製品本部、本部長に就いていた経験を持つ。

	「ライセンスの販売を行なう会社ではない。プランニングから構築やサポートまで提供していく」(コマースワンの畠中有道社長)

Pervere氏は日本法人の設立について、「日本は世界第2位の大きなIT市場であり、B2Bが立ち上がりの時期にある。日本企業が“e化”するためには助けを必要としているように思う。Commerce Oneは日本市場への注力していく。そのために日本法人を設立した」と、説明した。

SAPとの協業が戦略的に重要

また同氏は独SAPとの関係も強調した。SAPは、Commerce Oneへ出資しており、9月には共同開発し基幹業務とe-マーケットプレイスを統合した「MarketSet」「EnterpriseBuyer」を発表している。

「(2社の連携は)戦略的に重要で、幅広いものを提供できる。また次世代のマーケットプレイスも提供できるだろう」(同氏)と語り、記者会見に同席したSAPジャパン(株)の藤井清孝社長も「SAPとCommerce Oneの協業は、ベストの有機的な結合」と述べた。

	Commerce One上級副社長兼CFOのPeter Pervere氏

日本法人の売上げ目標については、まだ設立間もないため策定中であるとして、明確な答えは示さなかったが、Commerce Oneの売上げのうち、ライセンスで65パーセント、サービスで35パーセントを占めているといい、日本も同様になると説明した。また、ライセンスの売上げについては、「直接販売が9割を占めるようになるだろう」(畠中氏)と語った。

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