ウィズオフィスドットコム(株)は13日、オフィス備品のインターネット販売事業について記者説明会を開いた。中小企業をターゲットにしたBtoBサービスの会員制ウェブサイトを今年5月1日に開設し、インターネット上で商品と情報を提供する。
同社はシンガポールのウィズオフィスドットコム社が、三菱商事(株)、(株)グッドウィル・コミュニケーションズ、(株)光通信、(株)ジャパン・ビジネス・サービス、協同組合組織の非営利金融機関である永代信用組合、香港の日本アジア証券社との共同で、今年1月に設立した会社。ウィズオフィスドットコムグループは、日本のほか、シンガポール、香港、マレーシア、インドネシアで同様のサービスを展開している。日本法人の資本金は4億9500万円で、シンガポール本社が株式の約3分の2を保有する。
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| 左からシンガポール本社社長兼会長のシー・チン・ユー(Seah Chin Yew)氏、日本法人CEOの小林一男氏。小林氏は、シンガポールのNOMURA/JAFCO INVESTMENT ASIA社の取締役などを歴任 |
5月に開設された国内向けウェブサイトでは、文具事務用品販売サービスの“WizStationaly”、オフィス用のインテリアやパソコン周辺機器などの販売サービスの“WizMall”、ウェブブラウザーベースの無料電子メールサービスの“WizMail”の3つを提供している。2つの物販サービスでは現在、コクヨ(株)などメーカー10数社の約4100アイテムを揃えている。商品の受注はインターネットのほかファクスでも受け付け、製品をユーザーに直送する。
代金の支払いは、インターネット上でのクレジット決済のみ。商品の発送は、出資企業の1つであるグッドウィル・コミュニケーションズが担当し、送料は都内が一律400円、それ以外の地域が一律で500円。ただし、2000円以上注文した場合、送料は無料になる。また今年の夏の終わりまでに、品川区・渋谷区など都内の一部地域を対象に、発注から2時間で商品を届けるというバイク便サービスを開始する。
同社は、こうした物販サービスだけでなく、会員企業の日常業務に必要な情報を網羅するポータルサイトとなることを目指し、人材派遣情報や乗り物/施設のオンライン予約、不動産の賃貸・売買物件の情報などを、各サービスの専門企業と協力をして増やしていくという。現時点では、(株)ネクストとの業務提携により賃貸・売買物件の検索サービスが始まっており、9月初旬までに人材派遣情報の検索サービスを立ち上げる予定だ。
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| 国内向けウェブサイトのトップ。今年の夏の終わりまでに、バイク便による宅配サービスを開始する予定だ |
5月のサービス開始から現在までに獲得した会員数は、首都圏を中心に約2万社。国内向けサービスの売上げに関する数字は、まだ公表していない。日本法人CEOの小林一男氏は競合サービスとの差別化について、「多国籍サービスの利点を生かしてアジア全域から商品商材を集め、アジアの商品を国内に持ち込みたい」と語った。
