ビジネス情報を提供するダン アンド ブラッド ストリート
ジャパン(株)は、1日、記者懇談会を開催した。同社はこの席で、電子商取引関連のビジネス拡大に向けた今後の戦略を発表した。
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| 懇談会の模様 |
同社は'89年の設立で、企業信用情報の提供や、マーケティング、海外債権管理を主要業務とする。信用調査レポートや企業の倒産確率を予測するリスクスコアを作成するほか、ビジネスセミナーを開催する。米国の本社は1841年に、同社の前身であるマーカンスタイル社として設立された。16代米大統領のリンカーンも同社の通信員であったという。また、子会社として格付け機関の米ムーディーズ・インベスターズ・サービス社を持つ。
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| 米D&B社アジア太平洋/カナダ/ラテンアメリカ地区統括社長 |
Michael Flock(マイケル・フロック)氏
同社では、顧客の取引における意思決定を支援するため、顧客のシステムに同社のデータベースを埋め込むサービスを提供している。そのほか、重複したデータを整理・統合するクリーニングサービスも提供しており、経費の節減を可能にするという。
今回の懇談会には、米D&B社のアジア太平洋/カナダ/ラテンアメリカ地区統括社長であるMichael
Flock(マイケル・フロック)氏が来日し、フロック氏自らが事業戦略を説明した。
D&Bは、世界200ヵ国以上の5500万社の企業情報を保持し、独自の“ダンズナンバー”というナンバリング方式によってこれを管理している。同社の戦略は、こうした情報を電子商取引に取り入れようというもの。
既に7月に同社では、インターネット・サーチエンジンの『ライコス』上で企業情報を無料提供するサービスを開始している。(株)東京商工リサーチとも提携し、情報提供サービスを行なっている。
フロック氏は、電子商取引におけるビジネスチャンスを有効に捉えるため、ビジネス情報のリーディング・プロバイダーを目指すと語った。そのために、オンライン上のデータベースへのアクセスを拡大し、グローバルカスタマーをさらに開拓したいと述べた。
最後に、同社の企業情報や信用調査力に関して大きな自信を見せ、経済の構造改革が進み、透明な情報が求められている日本で、同社の果たす役割は大きいはずであると結んだ。
 | 同社代表取締役社長村上隆生氏 |
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また、同社代表取締役社長の村上隆生氏は、今後の東京商工リサーチとの提携の強化、データベースの強化に意気込みを見せた。
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