日本電気(株)は、行政向けのシステム構築体系となる“Integrated
Electronic Government Solutions”を発表した。同体系は、政府内部の情報化を支援し、“電子政府”の実現を図るもの。体系は、電子申請システムなどを構築する“行政サービスソリューション”、民間企業との間でデータを交換する“データ交換ソリューション”、行政運営に関わる事務手続きの効率化を図る“行政事務システム化ソリューション”、業務システムの構築により行政の電子化を図る“情報化基板整備ソリューション”から構成される。
また、併せて官公庁における文章管理・公開を支援する『ドキュメント管理システム
Recdam(レクダム)』を発表した。同システムは、情報への不正アクセスや改ざんを防ぐセキュリティ機能やアクセスコントロール機能を搭載し、文章の起案、作成、廃棄までの管理を提供する。価格は20ユーザーセットで300万円から。10月1日に出荷を開始する。
