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日中韓共同で新フォーラム?脱ウィンドウズへの動き加速か

2003年08月31日 23時18分更新

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コンシューマ、産業分野両分野においてLinuxの勢いがとまらない。コンシューマ関連ではLindowsOSが一斉に販売開始となり、近日ターボリナックスも同社のクライアントOS『Turbolinux 8 Workstation』の後継OS“Turbolinux Desktop”(コードネーム:“Suzuka”)の製品発表を行う。富士通はLinux事業について「2006年にはLinux搭載IAサーバで1000億円規模、ソフトウェアやサポートを含めると3500億~4000億円の売り上げを目指す」としており、日本HPも重要な戦略の1つにLinuxへの取り組みをあげている。政府もオープンソースOS採用への動きを引き続き検討しているが、そんななか31日の新聞2紙が、『脱ウィンドウズ』として日中韓3カ国政府と電機業界が、情報家電やサーバに組み込みOSに関してLinuxなどオープンソースソフトウェアをベースに開発することに合意したと報じた。3日に開催される日中韓経済貿易大臣会合で提案されるとのこと。大手メーカーも参加するOSS推進フォーラムなるものも設立されるとしている。詳細は明らかになっていない。

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しかし、政府がオープンソースを採用していくという方針自体は別段新しい動きではない。6月26日、総務省は「現在、e-Japan重点計画に基づき電子政府・電子自治体等の構築が進められているところであるが、オープンソースOSに対する国内外の関心が高まっており、わが国の電子政府・電子自治体等のシステムへのオープンソースOSの導入の在り方について、早急に検討すべき状況にある」として『セキュアOSに関する調査研究会』を開催すると発表しているし、平成15年度の一般会計予算にもセキュアOSに関する調査研究としてオープンソースソフトを含めたソフト機能など現状と将来展望についての調査研究の実施として2000万円を新規予算額として公表している。予算要求段階ではマイクロソフトがオープンソースソフトウェア推進に関して「オープンソースが特別なものとして扱われるのは適当でない」と発言して、政府の動きをけん制したこともある。

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次のページは、上記のニュースのほかに政府やメーカーの電子政府・電子自治体システムに関する動きやオープンソースに関わるニュースをまとめてみた。

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