マイクロソフト(株)は23日、東京都内で記者説明会を開催し、Windows Vistaの市場動向と今後の普及施策についての説明を行なった。登場直後はアーリーアダプター層を中心に瞬間的な盛り上がりを見せたVistaとパソコン市場だが、2007年3月期は出荷台数でも前年比で減少しており、同社によるテコ入れが期待されているが、具体的に有効な施策の表明はなされなかった。
マイクロソフト Windows本部長のジェイ・ジェイミソン(Jay Jamison)氏
説明を行なった同社Windows本部長のジェイ・ジェイミソン氏は、まずVista発売直後のパソコン市場について、「期待したほど高くはならなかった」と現状を率直に認めたうえで、「中長期的に展望は非常に明るい」と述べた。また、店頭で販売されるパソコンに占める、Windows Vistaの“プレミアムエディション”(Home Premium、Business、Ultimate)の比率が、店頭全体の40％以上、メーカー製パソコンに搭載される割合では70％以上と、非常に高い点を好材料として取り上げた。
店頭市場でのVistaプレミアムエディションの比率を示したスライド。パッケージおよびDSP版での比率が高いのは当然で、むしろ3月期はVista Home Basicの比率が大きく伸びている点の方が問題ではなかろうか
新OSの普及の際に常に問題となるのが、既存のソフトウェアや周辺機器との互換性である。周知の通り、Vistaでもこの問題は頻発している。ジェイミソン氏は同社が展開するVistaの互換性情報サイトについて言及し、日本で発売されているアプリケーション約2300製品、周辺機器約5400製品が対応ずみと公表されており、XPと比べての同時期比では、約150％の対応製品数を掲載していると誇った。
Vista互換性情報サイトへの登録件数と、その伸びを示すグラフ
とはいえ、現実には掲載されていない製品は多く、中にはFOMA携帯電話機が最新機種(903iシリーズ)でさえいまだにまったく対応されていないなど、既存製品のVista対応が十分に進んだとは言い難い状況にある。ジェイミソン氏も対応状況が十分ではない点を認め、iPodを例に挙げて「アップルとマイクロソフトは協力しており、間違いなくVistaとiTunesの組み合わせをサポートする方向にある」と述べた。
日本での店頭市場向けのVista活性化施策も述べられた。まずプレミアムエディションを対象として、同社が掲げるVistaパソコンを核とした“プレミアムデジタルライフ”のデモを大手量販店等全国200店舗で行なう。またWindows Vistaロゴに対応したパートナー企業の製品を訴求するキャンペーンとして、“ロゴでGET！キャンペーン”を現在実施中(6月30日まで)と述べた。具体的には、協賛パートナー各社のウェブサイトに隠された“Certified for Windows Vista”ロゴを3つ集めて応募すると、ロゴの付いた製品を購入するための資金として、毎月3名に10万円がプレゼントされるという。
10万円が当たる“ロゴでGET！キャンペーン”も実施中
このほかにも、Vistaへのアップグレードの問題点やVistaの利点などを紹介する小冊子を店頭で配布するなどの施策を実施する。
Vistaの普及促進のため、各種小冊子の配布やウェブサイトでの情報提供などを展開する
これらの施策は、多少なりともVistaの普及促進に効果があると思われる。しかし、現状でWindows XP搭載パソコンを使っていて不満を感じていないようなユーザー、あるいは所有する製品との互換性問題が表面化していて、Vistaへの移行が難しいユーザーにとっては、積極的にVistaへ移行しよう(あるいは移行せざるを得ない)と思わせるだけの力はないように思える。今後もパートナー企業、リテールからは、同社に対する強力なVista普及施策の実施が求められていくだろう。
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