No.1、ジャパンM&Aソリューションと提携し「No.1ビジネスサポート」会員向け事業承継・M&A支援を開始

株式会社No.1
～専任コンサルタントが把握する経営課題を起点に、後継者不在の解決や買収による事業成長を適正価格で支援～

中小企業のDXおよび情報セキュリティ対策を支援する株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳崇之、東証スタンダード：3562、以下当社）は、中堅・中小企業のM&A支援に強みを持つジャパンM&Aソリューション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三橋透、東証グロース：9236、以下：JMA社）とビジネスパートナー契約を締結いたしました。



本提携により、当社の伴走型IT・経営支援サービス「No.1ビジネスサポート」を利用する全国の中小零細企業に対し、専任コンサルタントが日頃の伴走支援を通じて把握している経営実態（後継者問題や人手不足など）に基づいた事業承継・M&A支援を開始いたします。廃業を未然に防ぐ事業譲渡だけでなく、人手不足解消や販路拡大を目的とした事業譲受（スモールM&A）の選択肢を提案し、JMA社との連携を通じて適切なM&A実行へと橋渡しを行ってまいります。
■業務提携の背景：相談先のない小規模企業と、専任コンサルタントの役割
1. 経営者の高齢化と「相談相手不在」による廃業リスク
中小企業庁の発表によると、日本の中小企業・小規模事業者における後継者不在率は依然として50%を超える高水準で推移しています。優れた技術や安定した顧客基盤を持ちながらも、「自社のような数人規模の会社は誰も引き継いでくれない」「外部の専門機関には敷居が高くて相談できない」と悩みを抱え込み、黒字のまま廃業を選択する経営者が少なくありません。
2. 深刻化する人手不足と「時間を買う」スモールM&Aの台頭
一方で、採用難が深刻化する中小企業現場では、ゼロから人材を採用・育成する負担を避け、同業他社の事業や拠点を引き継ぐことで、即戦力の人材と商圏を獲得する従業員10名以下の「スモールM&A」が極めて有効な成長戦略として定着しつつあります。「会社を畳むしかない」という守りの局面だけでなく、「他社を引き継いで事業を伸ばす」という攻めの局面においても、小規模M&Aの需要は急速に拡大しています。
3. 「日頃から状況を熟知している専任コンサルタント」だからこそできる早期支援
一般的なM&A仲介会社は最低成功報酬が高額に設定されているケースが多く、小規模事業者にとっては費用面でのハードルが存在します。また、見知らぬ仲介会社に事業承継の悩みを打ち明けること自体に強い心理的抵抗感を持つ経営者も少なくありません。

当社が提供する「No.1ビジネスサポート」では、顧客企業一社一社に専任のコンサルタントが付き、オフィス環境やITツールの運用支援等を通じて経営者と密接な信頼関係を築いています。日常的な接点の中で、経営者の高齢化や後継者の有無、人手不足の深刻度といった「本音の経営課題」を事前に把握できているからこそ、手遅れになる前の早い段階でM&Aという選択肢を提案できます。

「相談されたら断らない」「リーズナブルな手数料」を掲げ、着手金無料・適正な成功報酬体系で小規模案件に伴走するJMA社と連携することで、相談から実務まで安心して任せられる支援体制を確立いたしました。

【参照元】
・中小企業庁「2026年版 中小企業白書 概要」：
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf
・中小企業庁「財務・経営支援（事業承継・M&A支援策）」：
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/
■連携スキームと提供内容
顧客の状況を熟知した当社の専任コンサルタントが経営課題に合わせた提案を行い、専門知識と広範なネットワークを持つJMA社が「M&A実務」を担うことで、小規模企業にとって無理のない支援体制を実現します。
1. 【守りの支援】着手金ゼロ・適正価格での友好的承継
「うちの規模では相手にされない」と諦めていた会員企業に対し、専任コンサルタントが状況に応じた第三者承継の可能性を提示。着手金なし・明確な報酬体系で伴走できるJMA社へ引き継ぎ、従業員の雇用と経営者が培ってきた事業資産を守ります。
2. 【攻めの支援】事業拡大・人手不足解消を狙う「買い手」サポート
事業拡大や商圏拡大を目指す会員企業に対し、多額の初期投資を抑えて同業・近隣企業の事業や拠点を譲り受ける「スモールM&A」を提案。即戦力人材の確保と売上基盤の強化を安全に支援します。
■今後の展望
当社は今後、「No.1ビジネスサポート」専任コンサルタントによる経営課題ヒアリングの精度をさらに高め、潜在的な事業承継ニーズや事業拡大ニーズの早期掘り起こしを推進してまいります。また、ITインフラや情報セキュリティによる「日々の業務環境の守り」にとどまらず、企業の存続と成長に関わる根本的な経営課題に対しても最適な解決策へ橋渡しを行うことで、地域経済と中小企業の持続的発展に貢献してまいります。
【会社概要】




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