Absolute Security、「Secure Endpoint」がLinuxに対応　AI基盤となるデバイスの可視化と制御を強化

Absolute Software
企業向けAIを支える主要なすべてのOSのデバイスを単一のエージェントとコンソールで一元管理

本リリースは、Absolute Securityが2026年11月3日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

企業のサイバーレジリエンス分野をリードするAbsolute Securityは、米国時間2026年11月3日、Absolute Autonomous Cyber Resilience PlatformでのLinuxのサポートを開始したことを発表しました。これにより、同プラットフォームは現時点で最も幅広いデバイスに対応し、公共機関や民間企業がAI活用に用いているWindows、ChromeOS(Chromebook)、Mac、Linuxのエンドポイントデバイスを一元管理することが可能となりました。セキュリティおよびIT部門の責任者は、Absoluteの単一のエージェントとコンソールを通じて、組織内のAI活用に使われるすべてのデバイスを完全に可視化および制御できます。また、セキュリティ対策が稼働し続ける状態を保ちやすくなり、リスクからの保護や、攻撃・障害後の迅速な復旧にも対応できます。

現在、フロンティアAIは、世界のビジネスとサイバー脅威の両面で支配的な存在になりつつあります。企業や組織が競争力を維持するには、あらゆる技術基盤や業務プロセスにAIを組み込むことが欠かせません。一方で、AIを悪用した脅威やAIによる環境の複雑化にも備え、セキュリティとコンプライアンスを確保しながら事業を止めないための対策を徹底する必要があります。AIの活用が広がるなか、オープンソースソフトウェアを基盤とする専門的な環境では、安定性と柔軟性に優れたLinuxを採用する組織が増えています。その利用拡大に伴い、攻撃者がLinux搭載デバイスを狙うケースも増えているため、セキュリティおよびIT部門の責任者は、導入環境全体で防御、リスク管理、コンプライアンス、復旧への取り組みを優先して進める必要に迫られています。

Absoluteの最高製品責任者（CPO）であるジョン・ヘレマ（John Herrema）は次のように述べています。
「今日の脅威情勢において、AIによって重要なワークロードやデータがあらゆるOSのエンドポイントへと移るなか、組織が保有するすべてのデバイスを管理下に置くことが不可欠です。継続的な可視化、制御、修復が行き届いていない管理外のデバイスは、いつインシデントが発生してもおかしくない状態にあります。当社の技術はすでに6億台のエンドポイントのファームウェアに組み込まれており、今回新たにLinuxもサポート対象に加わりました。AIを活用して業務の生産性を高めるあらゆるエンドポイントで、引き続き最も包括的なセキュリティとオペレーショナル・レジリエンスを提供してまいります」

Absolute Secure Endpointをご利用のお客様は、サポート対象となるUbuntuおよびRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のワークステーションに、Linux版を導入できます。今回のリリースでは、ハードウェア情報の収集によるデバイスインベントリ機能と、デバイスフリーズ機能の2つが、Linux版に新たに追加されました。デバイスフリーズは、オンラインの端末には即時またはスケジュールで実行でき、オフラインの端末にも一定期間サーバーに接続がない場合に自動で実行できます。また、Secure Endpointの一部のプランでは、Linux環境でもパッチ適用、修復、自動化の機能を利用できます。

製品アップデートの概要
AbsoluteはLinux対応に加えて、Secure Endpointと、同社の有力なSSE（セキュリティサービスエッジ）ソリューションであるSecure Accessの機能強化も発表しました。今回のアップデートにより、公共機関や民間企業のお客様は次のことが可能になります。
- エンドポイントデバイスの可視化、制御、パッチ適用、修復、レジリエンスの機能を単一のエージェントに集約し、運用の複雑さを軽減

- ソフトウェアベンダーが新バージョンを公開しても、重要なアプリケーションのコンプライアンス判定が自動で更新され、準拠状態を維持できる

- AIを活用した位置情報分析機能により、すべてのエンドポイントデバイスの所在を位置情報の履歴とあわせて把握

- AbsoluteのFedRAMP認可により、リモートでのフリーズ、データ消去、リカバリー、復元の機能を米連邦政府機関のエンドポイントデバイスにも拡大

- エンドポイントデバイスで発生するWi-Fiやネットワークのパフォーマンスの問題を、AIを活用してプロアクティブに検知・修復し、ヘルプデスクへの問い合わせを削減

- Appleが変換レイヤーであるRosettaを段階的に廃止するなか、Apple Silicon搭載Macへのネイティブ対応により、macOS 27へのアップグレード後も継続して保護

- Absolute Secure Access EnterpriseのSSE機能を、セルフホスト型の導入を必要とする環境にも拡大し、米連邦政府機関や州・地方自治体・教育機関に、クラウドベースのソリューションに代わる選択肢を提供


詳細については、こちらのブログ（英語）をご覧ください。


【Absolute Securityについて】
Absolute Securityは、自律型サイバーレジリエンスのグローバルリーダーとして、脅威からの防御、リスクの低減、サイバー障害からの即時復旧を実現する、世界で最も先進的なAIネイティブプラットフォームを提供しています。

Absolute Cyber Resilience Platformは、エンドポイントデバイスのファームウェアに組み込まれた特許技術「Absolute Persistence(R)」を基盤としています。エンドポイントデバイス群全体から得られる信頼性の高いリアルタイムのテレメトリを活用し、リスクの自律的な検知と障害の修復を行うほか、デバイスやネットワーク接続を、運用可能かつ安全でコンプライアンスに準拠した状態へ数分で復旧・再構築します。世界中の数千社のエンタープライズ顧客が、ダウンタイムを多大な経済的損失につながる前に食い止めるため、これらの機能を活用しています。
世界の大手デバイスメーカーとのパートナーシップにより、Absoluteは6億台のエンドポイントのファームウェアに組み込まれています。そのため、大規模な環境でも即座に有効化でき、早期に導入効果を得ることができます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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