チェック・ポイント、サブスクリプション型ファイアウォール「Firewall-as-a-Subscription」を発表　初期投資を抑え、あらゆる規模の組織に高度なAIセキュリティを提供

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
ハードウェアの初期購入を必要とせず、あらゆる規模の組織にAI Network Firewall、AIを活用した脅威防止機能、AIエージェント型管理機能を提供するサブスクリプション

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）は、新プログラムであるサブスクリプション型ファイアウォール、「Firewall-as-a-Subscription」を発表しました。本プログラムは、あらゆる規模の組織に、チェック・ポイントの最先端のAIセキュリティ、およびネットワーク脅威防止機能を提供します。予測可能な料金体系を持つ本サブスクリプションを通じて、組織は、 R82.20で導入されたAIネットワークファイアウォール機能、AIを駆使した脅威防止機能、Live Updates、およびエージェントベースの管理機能を備えたCheck Point Forceファイアウォール を利用できます。高額なハードウェア購入のための初期費用負担は発生しません。


近年、インフレや金利上昇によって借入コストが増加し、設備投資に充てる予算は縮小傾向にあります。多くの組織では、たった1回の利上げによって、計画していたファイアウォール更新を見送らざるを得なくなる可能性があります。セキュリティ予算も同様の圧力にさらされています。米国の調査企業IANS ResearchとArtico Searchが発表した「2026 Security Budget Benchmark」によると、今年はセキュリティ予算の中央値が前年と比べて増加しておらず、CISOの55%が、自社の予算は横ばいまたは減少したと回答しました。また、CISOの64%が予算の増額を求めたものの、実際に増額を受けた割合は45%にとどまりました。その一方で、AIの普及によって、各ネットワークが検査しなければならない対象も増えています。このように予算がひっ迫した状況では、ファイアウォールの更新は先送りされがちです。その結果、組織は、現在のAIに関わるトラフィックや攻撃を設計上想定していないハードウェアを使い続けることになります。

Firewall-as-a-Subscriptionは、2026年7月にAI Network Firewallを導入したR82.20を基盤としています。この機能は、AIトラフィックの検査、AIアプリケーションの保護、ネットワーク層におけるAIエージェントの統制を支援します。Firewall-as-a-Subscriptionは、チェック・ポイントが取り組むAIトランスフォーメーションの保護を前進させる新たな一歩であり、チェック・ポイントが提供する保護機能を、あらゆる規模・予算の組織が利用できるようにします。

IDCのセキュリティ＆トラスト担当リサーチマネージャーであるピート・フィナーレ（Pete Finalle）氏は、次のように述べています。
「あらゆる規模の組織が、AIに起因する共通の脅威に直面しています。しかし多くの組織では、設備投資の予算編成サイクルが持つ制約により、ファイアウォールの更新延期や、必要を超える機能の購入を余儀なくされるケースが多く生まれています。従量課金型のモデルは、オンプレミスのセキュリティハードウェアにかかる費用を予測可能な運用コストに変え、組織がニーズの拡大に合わせて保護を拡充できるようにすることで、このギャップの解消に役立ちます。IDCでは、AIの導入によってネットワークが処理しなければならないトラフィックやリスクが増大するにつれて、こうした柔軟性に対する需要が高まっていくと予想しています」

Firewall-as-a-Subscriptionの提供内容は、以下の通りです。
- AI Network Firewall：R82.20で導入された機能により、AIトラフィックの検査、AIアプリケーションの保護、ネットワーク層におけるAIエージェントの統制を支援
- Check Point Forceファイアウォール：組織が必要とする脅威防止スループットに応じて性能と価格を設定
- AIを活用した脅威防止機能：SandBlastをはじめとする脅威対策ソリューションを備え、ゼロデイ攻撃ブロック率99.9%を実現
- Live Updates：セキュリティ更新プログラムを即時適用でき、再起動やダウンタイムは不要
- Smart-1 Agentic Managementパッケージ：クラウドベースのセキュリティ管理で、追加のオンプレミスインフラは不要
- プレミアムサポート：24時間365日サポートを提供し、直接対応型と協働対応型を選択可能
- プロフェッショナルサービス：Check Point Global Services Flex Creditsを提供し、他社製ファイアウォールからのポリシー移行やその他のチェック・ポイントのサービスに利用可能

チェック・ポイントのグローバルテクニカルセールス部門担当プレジデントであるアヴィ・レンバウム（Avi Rembaum）は、次のように述べています。
「あらゆる組織がAI導入を進めています。そして、規模や予算の大小にかかわらず、すべての組織に同等の保護が必要です。Firewall-as-a-Subscriptionでは、シンプルなサブスクリプションひとつを通じて、チェック・ポイントの最先端のAIセキュリティ、脅威防止機能、エージェント型管理機能を提供します。これにより組織は、今すぐAI変革のセキュリティを確保することができます」

組織は、事前にハードウェアを購入する代わりに、月額または年額の予測可能なサブスクリプション料金を支払うことで、本プログラムを利用できます。3年間の契約期間中はいつでもスループットをアップグレードでき、36カ月後には新しいハードウェアに移行できるため、AIの導入やビジネスの成長に合わせて保護を維持できます。

提供開始時期
チェック・ポイントのFirewall-as-a-Subscriptionは、チェック・ポイントのパートナーを通じて、2026年11月1日より提供を開始します。お支払いは、月額払いまたは年額払いからお選びいただけます。詳しくはこちらをご覧ください。

よくあるご質問
チェック・ポイントFirewall-as-a-Subscriptionとは？
Firewall-as-a-Subscriptionは、あらゆる規模の組織がチェック・ポイントの最先端のAIセキュリティおよびネットワーク脅威防止機能を利用できるサービスです。これには、AI Network Firewall、AIを活用した脅威防止機能、エージェント型管理機能が含まれます。月額または年額の予測可能なサブスクリプション料金で利用でき、高額なハードウェアへの初期投資は必要ありません。

Firewall-as-a-Subscriptionは、予算の限られた組織にとってどのようなメリットがありますか？
高額なハードウェアの事前購入費用が不要になります。組織は、予測可能なサブスクリプション料金を支払って現時点で必要なスループットから利用を開始し、成長に合わせて拡張できます。

本サブスクリプションには何が含まれていますか？
R82.20で導入されたAI Network Firewall機能を搭載したCheck Point Forceファイアウォール、AIを活用した脅威防止機能、Live Updates、Smart-1 Cloudを通じたエージェント型管理機能、24時間365日対応のプレミアムサポート、ポリシー移行に対応するプロフェッショナルサービスのクレジットが含まれます。

本サブスクリプションにはどの程度の柔軟性がありますか？
契約期間は3年間です。契約期間中はいつでもスループットをアップグレードでき、36カ月後にはハードウェア全体のアップグレードも利用可能です。

Firewall-as-a-Subscriptionは、R82.20とどのように関連していますか？
サブスクリプションの対象となるファイアウォールには、R82.20で導入されたAI Network Firewall機能が含まれています。この機能は、AIトラフィックを検査し、AIアプリケーションを保護するとともに、ネットワーク層におけるAIエージェントの統制を支援します。Firewall-as-a-Subscriptionは、これらの保護機能をあらゆる規模の組織に提供します。

どのような組織を対象に設計されていますか？
将来の成長を見越したハードウェアの過剰な導入や高額な初期投資を行わずに、予測可能なコストで高度なAIセキュリティとネットワーク脅威防止機能を利用したいと考える、あらゆる規模の組織が対象です。

本プレスリリースは、米国時間2026年10月26日に発表されたプレスリリース（英語）をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（www.checkpoint.com）は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・X: https://x.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの将来的な成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2026年3月31日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法令により義務付けられる場合を除き、将来予想に関する記述について更新する義務を一切負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: [phone]　Fax: [phone]
E-mail: [e-mail]