Cloudera、最新レポート「エンタープライズAIの現状 2026」を発表：AIの本格展開に潜むコスト増大の落とし穴、企業の89%がユースケースの再設計を迫られる実態

Cloudera株式会社
Clouderaの「エンタープライズAIの現状 2026」調査では、コスト上昇やガバナンスへの要求、データ主権に関する要件を背景に、企業がAIの運用方法や運用環境の見直しを迫られていることが明らかに

あらゆる場所のデータにAIを提供するデータ／AIプラットフォーム企業Cloudera 株式会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員 山賀裕二）は本日、最新のグローバル調査レポート「エンタープライズAIの現状 2026：AIの本格展開に向けた新たなルール（The State of Enterprise AI 2026: The New Rules of Scale）」を発表しました。本レポートでは、企業がAIの大規模活用を継続する上で、コストの管理や運用上のコントロール、柔軟性の確保にどのように取り組んでいるかを分析しています。

本レポートは、Clouderaの委託によりWakefield Researchが2026年9月に世界のITリーダーおよび意思決定者1,500人を対象に実施した調査に基づいています。調査結果から、コストの上昇やガバナンスへの要求、データ主権に関する要件によって、企業がAIを運用する方法や環境が変化し、エンタープライズAIのあり方が変わりつつあることが明らかになりました。回答者の約9割（89％）が、トークン消費量の増加を理由に、すでにAIのユースケースを制限または再設計したと回答しています。また、84％がデータの保存場所、データ主権、各国・地域固有の法規制に関する要件がAIワークロードの展開先に影響を与えていると回答しており、企業がAI活用を拡大する上で、より高い柔軟性と管理能力が求められていることを示しています。

本レポートの主な調査結果は以下の通りです。
- AIの本番運用には見直しが必要： 回答者の98％が、障害、ハルシネーション（誤情報の生成）、予期しない動作を理由に、AIの導入・展開を縮小または見直したと回答。
- ガバナンスがAI活用拡大の制約に： 75％がガバナンスとコンプライアンスをAIの本格展開における制約要因として挙げ、55％が、ガバナンスとコンプライアンスにかかるコストについて、予想を上回るペースで増加していると回答。
- AIコストが戦略の見直しに影響： 45％がコストの上昇や変動の拡大を受けて、AIワークロードを別の環境へ移行したことが明らかに。
- データ主権がAIワークロードの配置に影響： 84％が、データの保存場所やデータ主権に関する要件によって、AIの実行環境が左右されると回答。また、58％がワークロードの移行には中程度または大規模な再設計が必要になると回答。

ClouderaのApplied AI担当最高技術責任者（CTO）であるブライアン・マーティン（Brian Martin）は、次のように述べています。「AI活用の拡大に伴い、エンタープライズAIの新たな現実が明らかになっています。現在は有効な方法であっても、将来的にはコストや運用の面で合理的ではなくなる可能性があります。コストの変化やAIモデルの進化、規制の変更に伴い、ワークロードの最適な実行環境も変わっていきます。企業のリーダーには、こうした変化に対応できるAI戦略が求められます。データの管理、ガバナンス、支出に対するコントロールを維持しながら、柔軟に対応できる戦略が必要です」

本調査結果からは、AI活用で長期的な成果を上げるために必要な基盤への関心が高まっていることも明らかになりました。仮にAI活用の取り組みを最初からやり直せるとした場合、回答者の49％が初期段階からガバナンスを強化すると回答し、46％がデータ品質への投資をより早い段階で行うと回答しています。また、45％がインフラのモダナイゼーションを前倒しし、同じく45％が従業員のトレーニングへの投資を増やすと回答しています。

こうした変化への対応が求められる中、複数の環境にわたってAIを柔軟性に運用できることの重要性が高まっています。企業が複数の環境でAIワークロードを運用する主な理由として、レジリエンス（42％）、データ主権やデータの保存場所に関する要件（38％）、コスト削減（38％）、データへの近接性（37％）が挙げられています。

Clouderaの社長執行役員である山賀裕二は次のように述べています。「AIの本格的な活用が進む中、日本企業にとっても、コストの変動や規制要件の変化に対応しながら、AIを安定的に運用していくことが求められています。今回の調査結果は、AI活用を拡大する上で、従来の運用方法にとらわれず、コストやパフォーマンス、データ主権などの要件に応じてAIの実行環境を柔軟に選択できることの重要性を示しています。Clouderaは、企業がこうした変化に柔軟に対応し、AIを持続的に活用できる環境づくりを支援してまいります」

Clouderaは、企業がデータの保存場所を問わずAIを活用できるよう支援するとともに、異なる環境間でも一貫したガバナンスと管理体制を維持できるようにします。データをAIの実行環境へ移動させるのではなく、ガバナンスが適用されたデータのある場所でコンピューティング処理を行います。これにより、企業はAIのライフサイクル全体にわたる管理を維持しながら、変化するコスト、パフォーマンス、データ主権、ビジネス上の要件に応じて、ワークロードの実行環境を選択できます。

コストの変化やガバナンス、データ主権に関する要件によってAI活用の拡大に向けた取り組みが変わる中、企業がどのようにAI戦略を見直しているかについては、「エンタープライズAIの現状 2026：AIの本格展開に向けた新たなルール（State of Enterprise AI 2026: The New Rules of Scale）」をご覧ください。また、今回の調査結果はCloudera EVOLVE NYCでも主要テーマの一つとして取り上げられ、業界の専門家が変化し続ける要件に対応しながらAIを構築・運用していくために何が必要かについて議論しました。


Cloudera について
Clouderaは、あらゆる場所に存在するデータにAIを提供するハイブリッドデータ＆AIプラットフォーム企業として、大手企業から高い信頼を得ています。実績あるオープンソース基盤を活用し、パブリッククラウド、データセンター、エッジを統合する一貫したクラウド体験を提供します。ビッグデータのパイオニアとして、Clouderaは企業があらゆる形態のデータを100%活用し、AIを適用するとともに制御できるよう支援します。これにより、統合されたセキュリティとガバナンス、そしてリアルタイムの予測的インサイトを提供します。世界中のあらゆる業界の大手組織が、意思決定の高度化、収益性の向上、脅威への対策、そして人命の保護のために、Clouderaを活用しています。

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