リネットジャパングループ株式会社
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、使用済小型家電の回収プラットフォーマーとして、ECプラットフォーマーであるLINEヤフー株式会社と共同で、2026年10月19日から、Yahoo!ショッピングにおいて「買い替え回収」の実証を開始しました。
本実証は、当社が2026年6月に採択を公表した、環境省「令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」の一環です。小型家電の購買接点と使用済製品の回収基盤を結び付け、購入時の働きかけから回収完了までを両社で検証します。消費者の買い替え需要を継続的な回収機会につなぎ、ECにおける小型家電リサイクルの標準モデルの確立を目指します。
当社グループは、2026年10月19日に公表したJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社および佐川急便を中核事業会社とするSGホールディングス株式会社との資本業務提携をはじめ、使用済製品の回収から再資源化につなぐ事業基盤の強化を進めています。今回の共同実証を通じて、資源循環への参加機会の拡大を、当社の中長期的な事業成長につなげてまいります。
■両プラットフォーマーによる購買接点を活用した回収促進
LINEヤフーのEC上の購買接点に、リネットジャパンが自治体・製造事業者・販売事業者との連携で培ってきた小型家電リサイクル回収促進のノウハウと、申込受付・顧客対応から再資源化までを管理する運用体制を組み合わせます。回収物流は、佐川急便株式会社と連携して行います。回収量を増やすためには、消費者が排出を考えるタイミングでサービスを知り、申込みから実際の排出まで進める仕組みが重要です。両社は、小型家電の買い替え時に回収サービスを案内するマーケティングを共同で検証します。商品群や案内方法ごとの回収申込率、回収完了率、回収件数・重量等を把握し、働きかけと運用の改善に取り組みます。
■2030年80兆円以上を目指す国の循環経済政策を具体化
政府は、循環経済関連ビジネスの市場規模を2030年までに80兆円以上とする目標を掲げています。2026年4月21日に決定した「循環経済行動計画」では、再生資源供給サプライチェーンの強靱化、循環資源の回収量拡大、不適正処理への対策や循環資源の海外流出抑制などが示されています。本実証は、日常のEC利用を通じて、こうした政策の方向性を事業として具体化する取り組みです。両プラットフォーマーがそれぞれの強みを持ち寄り、家庭の使用済小型家電を適正な回収・再資源化へつなぐモデルを構築します。都市鉱山の活用を進め、国内資源循環の拡大に貢献してまいります。
■商品販売と適正回収をつなぐモデルをＥＣの標準形へ
小型家電の買い替えでは、それまで使っていた製品の処分も消費者の課題となります。本モデルでは、関係法令と認定計画に適合する役割分担のもと、EC事業者が商品販売にあわせて回収サービスを案内し、リネットジャパンの回収基盤を活用して、購入後の回収まで支援できます。リネットジャパンは、回収促進の施策設計、申込受付、顧客対応、回収手配、受入れ、再資源化工程の管理を担います。実証で得られた知見を販促・申込・運用手順の標準化に生かし、各事業者の顧客層や取扱商品に応じた導入モデルを整備します。ECモール、通販事業者、メーカー直販サイト等との連携を広げ、回収機会と回収量の拡大を目指します。
■Yahoo!ショッピングの出店者が参加して実証開始
Yahoo!ショッピングへ出店するエクスプライス株式会社、株式会社アイリスプラザ、株式会社ストリーム、株式会社ムラウチドットコムが運営する計7店舗が実証へ参加します。購入者は、対象商品の購入時に回収を申し込み、案内されたシリアル番号をリネットジャパンの専用サイトに入力して、回収日時等を別途登録します。その後、回収品を梱包し、佐川急便が指定日時に回収します。
※対象商品・回収対象品目・料金等は、各店舗および回収サービスの案内をご確認ください。
■キャンペーン概要
https://shopping.yahoo.co.jp/mktieup/mkad-public/env_renet
■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556）【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設 立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 ⿊田武志
【資本金】 12億5,053万円 (2025年9月30日現在)
【従業員数】 1,063名 (2025年9月30日現在) ※パート・アルバイト含む
【事業内容】＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・ネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【URL】 https://corp.renet.jp/
- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：磯谷
TEL：052-589-2292/ FAX：052-589-2294/ Mail：press@renet.jp
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