網屋とキヤノンMJが実現する“自社で抱え込まない”やさしいセキュリティ
「セキュリティ強化で仕事が増える」悩みを解決！ 中小企業IT担当者のための新常識
提供: キヤノンマーケティングジャパン
キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画本部 セキュリティソリューションビジネス企画部 セキュリティソリューション戦略推進課 課長代理の衣川瑠美子氏、網屋 セキュリティプロダクト事業部 Network All Cloud部 副部長の大高静香氏
企業を狙ったサイバー攻撃が激しさを増すなかで、現在、大きな社会課題となっているのが「中堅・中小企業におけるセキュリティ対策の強化」である。大企業と比べると、中堅・中小企業層におけるセキュリティ対策はまだまだ弱く、攻撃者側はそうした企業へとターゲットを移しつつある。
こうした社会課題を解決するために、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）では今年2月、網屋との間で資本業務提携契約を締結し、協業の拡大を進めている。発表では、両社が協業する主な目的として「中堅・中小企業の幅広いセキュリティ課題の解決」という言葉を掲げている。
中堅・中小企業におけるセキュリティ対策強化を進めていくうえで、いまどんなハードルがあり、どんな解決策が考えられるのか。キヤノンMJ、網屋の双方で、顧客企業へのセキュリティ提案を行う衣川瑠美子氏、大高静香氏が語り合った。
サイバー攻撃で狙われる中堅・中小企業、だが「危機感」は薄い
キヤノンMJ 衣川氏：今日はお越しいただいてありがとうございます。
網屋 大高氏：こちらこそよろしくお願いします。「セキュリティ対談」ということで、楽しみにしていました。ふふふ（笑）。
衣川氏：まずは、大高さんが最近のサイバー攻撃の脅威動向を見ていて、気になる変化はありますか？
大高氏：昨年あたりから特に感じるのは、攻撃のターゲットが中堅・中小企業層にも広がってきていることですね。以前は大企業を中心に狙っていた攻撃者が、最近ではサプライチェーン全体を標的にする傾向を強めています。
そのため、中堅・中小企業へ侵入し、そこを足がかりに取引先の大企業へアクセスしようとするケースも増えています。企業規模に関係なく、サプライチェーンの一員である以上、誰もが攻撃対象になり得る時代になってきたと感じています。
衣川氏：いわゆる「サプライチェーン攻撃」ですね。
大高氏：そうです。強固なセキュリティ対策を行っている大企業を直接狙うよりも、限られたリソースでセキュリティ対策を進めている企業にまず侵入し、そこを足がかりに攻撃を拡大していくほうが効率的だと考えているわけです。
衣川氏：実際、お客さまからサイバー攻撃の被害を受けたとご相談いただくケースでも、大企業よりも中小企業のほうが多いですよね。
大高氏：そう思います。当社はインシデント対応サービスを提供していますが、いまでは中小企業からのお問い合わせが中心です。
衣川氏：難しいのが、被害を受けた企業の多くが、すでに一定のセキュリティ対策には取り組まれているという点です。UTMやエンドポイントセキュリティを導入し、必要な対策を実施しているにもかかわらず、攻撃を受けてしまう。そこに現在のサイバー脅威の深刻さがあると思います。
ちなみに、多くのケースで狙われるのが「VPN」です。特に中堅・中小企業では、古いVPN装置の脆弱性が放置されている、二要素認証で保護されていないといったケースも多く、それが攻撃者の侵入を許してしまっています。
網屋 大高静香氏
大高氏：わたしが心配しているのは、現実にサイバー攻撃が急増しているにもかかわらず、そのターゲットである中堅・中小企業側の「危機感」が薄いことです。
特に経営層の方がそうで、身近な同業他社が被害に遭ったのを見て、やっと「うちは大丈夫だろうか？」と心配し始めるケースが多く見られます。コストのかかるセキュリティ対策は「できればやりたくない」という意識なのかもしれませんが……。
衣川氏：「できればやりたくない」というお客さま、現実にはまだ多くいらっしゃいますよね。もう何年も前から、政府が「サイバーセキュリティは経営課題である」と呼びかけてきましたが、危機意識はなかなか高まっていません。
もっとも、中堅・中小企業の経営層にとっては、自社の事業継続、人手不足、後継者問題など、ほかにもさまざまな課題が山積みです。そうしたなかで、セキュリティ対策が後回しになってしまっている印象を受けます。
キヤノンマーケティングジャパン 衣川瑠美子氏
大高氏：ただ、直近ではそうした意識も少しずつ変わり始めています。変化のきっかけは、今年度末から始まる「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」です。
衣川氏：SCS評価制度についてはお問い合わせが増えましたね。会社を挙げて★3、★4の評価取得の取り組みを始めた、という会社も多いようです。
大高氏：今後は取引先から、実施しているセキュリティ対策の水準を★で示してほしいと要請されるケースも増えそうです。だから対策を進めようと、経営層の意識が変わり始めています。ただし、対策を強化するためにはコストや人的リソースが必要になりますから、いまは「これから本腰を入れる」段階だと思います。
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