【9月1日 防災の日】良かれと思った備えが「意図せぬ廃棄」へ。企業の防災備蓄、実務担当者の68.8%が期限切れ・廃棄を経験～全国1万人調査～

株式会社日本パープル



全国の就業者10,000名を対象としたスクリーニング調査で、勤務先が防災備蓄品を保管していると回答したのは4,801名（約半数）でした。一方、実際に管理実務や意思決定を担う担当者（1,202名）に実態を聞くと、77.3%が管理に課題を感じており、68.8%が備蓄品の「期限切れ」やそれに伴う「廃棄」を経験していることがわかりました。

これは担当者の怠慢ではなく、異動による引き継ぎや、表計算ソフト・個人の記憶に依存せざるを得ない「調達後の維持」の構造的な負担が、結果として意図せぬ廃棄やいざという時の機能不全を生んでいる現状を示しています。9月1日の防災の日を前に、企業が「備えの形骸化」と「無駄な廃棄」を防ぎ、持続可能な防災体制へアップデートするための3つの点検ポイントを調査結果から整理しました。

▼調査レポート《企業の防災備蓄品管理に関する実態調査 2026》
https://www.mamoru-kun.com/sonaever/report/

■調査の背景：「備蓄を置くこと」と「機能すること」の間に生じる構造的ジレンマ

防災備蓄品は、購入して保管すれば完了するものではありません。飲料や食料には消費期限があり、従業員数の変動に応じて必要数量は変わり、担当者も異動や退職で入れ替わります。
株式会社日本パープル（本社：東京都港区、代表取締役社長：林壮之介）は、企業の防災備蓄品管理の実態を明らかにするため、全国の就業者10,000名を対象としたスクリーニング調査と、防災備蓄品の管理に関与する担当者1,202名を対象とした本調査を実施しました。本調査からは、企業が良かれと思って導入した備蓄品が、継続的な状態把握の難しさから無駄な廃棄を生み、有事の際の安全を脅かしかねないという社会課題が浮き彫りになりました。

■調査結果の要点

☑備蓄品はあるが、見ている人がいない「管理不在」の連鎖
- 勤務先で防災備蓄品を保管していると回答したのは4,801名でした。「保管していない」は2,255名、「わからない」は1,758名、「現在は保管していないが、導入・整備を検討している」は659名。残る527名は、勤務先の従業員数を把握していないため、備蓄状況を尋ねていません（合計10,000名）。
- 備蓄品を保管していると回答した4,801名のうち、その管理や意思決定に関わっていない人が62.5%（3,000名）を占めました。「一部の指示・支援のみで、詳しい状況は把握していない」10.3%を加えると、72.8%が備蓄の状態を把握していないことになります。備蓄は置かれているものの、状態を見ている人がいない構造が広く存在しています。




☑ 管理関与層の68.8%が「期限切れ・廃棄」を経験。見過ごされるロス
- 管理に関与している1,202名のうち、77.3%が管理課題を感じていると回答しました（「強く感じている」31.2%、「ある程度感じている」46.1%）。
- 期限に関する経験では、期限切れまたは廃棄のいずれかを経験した担当者が68.8%にのぼります。
1.期限切れの状態で保管されていた備蓄品に、後から気づいたことがある：34.9%
2.期限が切れた備蓄品を廃棄したことがある：33.4%
3.期限前に入れ替えたが、社内で消費・配布できず廃棄したことがある：32.1%
- 一方で、期限前の消費・配布・寄付により、廃棄を避けたことがある層は43.9%存在します。適切な期限管理は、意図せぬ廃棄を防ぐことにも直結します。





☑ 担当者を苦しめるのは「調達」ではなく、調達後の「把握」
- 現在の管理方法は、表計算ソフトまたは紙の台帳が40.1%でした。「担当者の記憶や個人の予定」16.0%、「特に管理方法を定めていない」5.6%と、記録に依存していない管理も合わせて21.5%存在します。
- 管理業務の負担では、上位3項目がいずれも期限と在庫を把握する工程でした。1.賞味期限・消費期限・使用期限を確認すること（上位3位以内34.4%）
2.現物を確認し、在庫数を数えること（同27.8%）
3.入れ替えや追加購入の時期を管理すること（同27.6%）
- 「購入先の選定、見積もり取得、発注を行うこと」は16.7%で最下位でした。負担は調達ではなく、日々の状態維持に集中しています。





☑「問題は起きていない」は、安全を意味しない
- 管理上の問題を1つ以上経験した担当者は83.4%にのぼります。最も多いのは「属人化・引き継ぎ」に関する問題で36.4%（「特定の担当者しか管理状況を把握していなかった」23.4%、「異動や退職の際に管理情報を十分に引き継げなかった」19.2%）でした。
- 管理方法別に見ると、注意すべき傾向が確認できました。記憶や個人の予定で管理している層は、管理上の問題を経験した比率が68.2%と最も低い結果となっています（専用システム層は90.4%）。
- これは記憶による管理が優れていることを意味しません。記録がなければ数量の不一致や期限切れに気づくことができず、「問題が起きていない」のではなく「見えていない」状態を含んでいる可能性が高いことを示唆しています。

■防災の日に点検したい3つのポイント

調査結果から、企業が「機能する備え」を維持し、無駄な廃棄をなくすために確認すべき点を3つ整理しました。

1. 期限：いつ切れるものが、いくつあるか
期限切れまたは廃棄の経験は68.8%にのぼり、負担の最上位も期限の確認（34.4%）でした。まず「期限の一覧」が作られているかを確認します。期限前に消費・配布・寄付で廃棄を避けられている層は43.9%あり、期限が来る前に把握できていれば無駄にせずに使い切ることができます。

2. 数量：いま何が、どこに、いくつあるか
「管理表やシステム上の数量と実際の在庫数が合っていなかった」19.8%、「必要な備蓄品がどこに保管されているかわからなかった」18.8%、「他の拠点や部署を含めた備蓄状況を把握できなかった」16.4%という課題が生じています。台帳と現物が一致しているか、拠点をまたいで把握できているかを確認します。

3. 引き継ぎ：担当者が変わっても続く形になっているか
管理上の問題で最も多いのが属人化・引き継ぎ（36.4%）でした。担当者の記憶に依存している場合、異動や退職の時点で履歴が途切れます。属人的な管理から脱却し、誰が見ても状態が分かる記録になっているかを確認します。
なお、専用ツールの導入・切り替え・見直しを「検討したい」とした担当者は67.3%でした。導入の障壁としては、費用・社内承認（34.5%）よりも導入時の作業負担が40.2%と高く、初期登録やデータ移行、運用変更の手間が上位に挙がっています。

■調査概要

▼数値の扱いについて
- 本調査の対象は防災備蓄品の管理に関与する担当者です。全国の企業を代表する標本ではありません。
- 本文の割合は、特に断りのない限り本調査1,202名がベースです。
- スクリーニングの結果は実数で示しています。全回答10,000名のうち、勤務先の従業員数を把握していない527名には、設問の分岐により備蓄状況を尋ねていません。割合を算出する場合、分母は備蓄状況を回答した9,473名です（4,801名÷9,473名＝50.7%）。
- 期限に関する経験は「期限のある備蓄品は保管していない」12名・「わからない」18名を除いた1,172名、管理上の問題は「わからない」30名を除いた1,172名がベースです。
- 複数回答の「1つ以上該当」は回答者単位で算出しています。選択肢の割合を足し合わせた数値ではありません。
- 構成比は四捨五入しているため、内訳の合計と全体の割合が一致しない場合があります。

■調査レポートの公開

本調査の全設問の結果と、管理方法別・課題認識別の分析を収録した調査レポート（A4横20ページ）を公開しています。
▼レポートのダウンロードURL
https://www.mamoru-kun.com/sonaever/report/

■本調査を実施したサービスについて

本調査は、株式会社日本パープルが防災備蓄品管理サービス「ソナエバ（SonaEver）」の提供にあたり実施したものです。ソナエバは、企業の防災備蓄品の在庫と期限をクラウド上で一元管理するサービスで、2026年9月1日に正式リリースする予定です。

サービスの詳細は https://www.mamoru-kun.com/sonaever/ をご覧ください。

■会社概要

商号：株式会社日本パープル
設立：1972年（昭和47年）5月12日
資本金：1,000万円
代表者：代表取締役社長 林壮之介
本社：東京都港区六本木7-15-7
大阪支店：大阪府吹田市南金田2-8-17
社員数：141名（2026年5月時点）
URL：https://www.mamoru-kun.com/