市原市、国の標準仕様、ガバメントクラウドに合わせた自治体標準化への連携基盤を刷新　マルチベンダー環境下でのデータ連携を「Govlong」で集約管理

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
版数変換・EUC対応を見据え、住記や税のシステムを連携する将来の自治体基盤を整備

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下 ウイングアーク）は、千葉県市原市（市長：小出　譲治　人口：264,761人）（※１）において、自治体システム標準化に伴うデータ連携基盤として「Govlong（ガブロン）」を活用した連携基盤を構築したことをお知らせします。

■背景：自治体標準化で顕在化した「連携管理」の課題
　市原市では、住民記録、税、国保、生活保護、健康管理など複数業務システムの標準化対応が進む中、複数社によるマルチベンダー環境における複雑なデータ連携への対応が課題となっていました。
　自治体システム標準化においては、業務システム間の連携は仕様書で定められていますが、特に各ベンダー間で業務ごとに異なるファイルの版数管理への対応や、従来のファイルサーバーを用いた属人的な連携運用では、今後、制度改正やシステム追加への対応が困難になる懸念がありました。

　従来、市原市ではシステム間連携をファイルサーバー中心で運用しており、「どのデータを 、いつ 、誰が 、どの形式で」処理したかの履歴を一元管理できない状況でした。
　さらに、自治体標準化に伴い、住民記録、税、国保、生活保護、健康管理など、標準化対象約20業務の版数を意識した連携を実施する必要がありました。 各システム間で必要となる連携仕様がベンダーごとに異なり、個別調整が急増。複数ベンダー間の版数の管理調整負荷が煩雑となっていました。

■導入効果：版数変換・連携管理を集約し、短納期での標準化対応を実現
　市原市では、今後の自治体標準化システムを見据え標準化のデータ連携仕様に対応したデータ連携基盤をもつ「Govlong」の採用を決定しました。
「Govlong」により、
・データ連携の集中管理
・版数変換の自動化
・マルチベンダー調整負荷の軽減
・連携ログ管理などの保守運用性の向上
を実現し、Govlongデータ連携基盤の導入に対し約5～6か月という短期間での対応を実施しました。



■今後の展望
ノーコード・EUC活用による"自治体データ活用基盤"へ
　市原市では今後、以下も視野に入れ、制度改正に伴う版数変更や将来的な文字コード変換対応など、中長期的な運用改善も見据え、継続的な連携基盤強化を進めていく予定です。
・Accessなど属人的なツールの整理
・ノーコード活用による業務改善
・統合データベース構想
・標準化外システムとの連携拡張

市原市 情報政策課（現情報システム課） 課長　中田 直樹氏は次のように述べています。
「もし連携基盤がなければ、ベンダーごとの個別調整や追加開発が必要となり、非常に困難だったと思います。今後は、AIエージェントなど活用し、SQLを書かずに日本語で指示して、統合DBから必要なデータが取り出せれば、皆が恩恵を享受できると考えています。 」


情報政策課（現情報システム課） 課長　中田 直樹氏（現CIO補佐官）

■事例紹介
https://www.wingarc.com/product/usecase/1542.html

（※１）令和8年4月1日現在


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