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第18回 “あのセキュリティ事故”はどうやったら防げた？ 検証委員会

経営者や取引先のなりすましメールを見抜く「FortiMail」と、フォーティネットの包括的な保護

社長の【至急】メールはニセモノ！ ビジネスメール詐欺で15億円の被害発生… どうやったら防げた？

文●大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

提供: フォーティネット

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ビジネスメールの保護だけでない、包括的なセキュリティ対策も必要

　一方で、ビジネスメール詐欺への技術的な対策は、包括的に行う必要がある。

　メールの入口であるメールサーバーで不審なメールを監視することは一般的に行われているが、こうした詐欺メールの場合、有害なURLや添付ファイルの有無だけを見る従来型のメールセキュリティでは検知できないことがある点には注意したい。詐欺メールには「攻撃者のサイトに誘導するURL」や「マルウェアが仕込まれた添付ファイル」が含まれないことが多いからだ。

　さらに、今回取り上げた事故では、そもそも社長のメールアカウントが乗っ取られ、以前からメールのやり取りが監視されていたことが分かっている。メールアカウントの保護も強化すべきである。

　具体的な保護対策としては、メールアカウントの利用時に多要素認証を必須にしたり、アカウントを狙うフィッシング攻撃への対策（フィッシングメールや不審なサイトアクセスのブロックなど）を強化したりすることになる。もちろん、EPPやEDRによるエンドポイント保護、次世代ファイアウォールによるネットワーク保護といった、基本的なセキュリティ対策も重要である。

　詐欺の舞台がメール以外にも拡大していることをふまえ、ビジネスチャットなどのコミュニケーションツールにも監視の目を光らせなければならない。ここでも、アカウントを保護してなりすましを防ぐ対策、不審なURLや添付ファイルをブロックする対策などが求められる。

高度なAI技術も投入し、攻撃者側の進化に対応するフォーティネット

　技術的な対策のためのソリューションにはどのようなものがあるのか。ここではフォーティネットのソリューションを見てみたい。

　フォーティネットでは、セキュアメールゲートウェイ（SEG）の「FortiMail Security」と、統合型クラウドメールセキュリティ（ICES）の「FortiMail Workspace Security」をラインアップしている。

　前者のFortiMail Securityは、受信／送信メールに対して多層的な検査を行うソリューションだ。後者のFortiMail Workspace Securityは、Microsoft 365／Google Workspaceなどのクラウドメールに加えて、ブラウザによるWebアクセスや、コラボレーションツール上のメッセージにまで保護範囲を広げるソリューションである。

フォーティネットのメールセキュリティ「FortiMail」シリーズ

　Microsoft 365／Google Workspaceのメール環境を利用している企業であれば、FortiMail Workspace Securityが第一候補となるだろう。フォーティネットが2024年に買収したPerception Pointの技術をプラットフォーム統合したもので、セキュリティSaaSとして提供されるので手軽に導入できる。

　メールセキュリティの機能としては、多層のセキュリティ技術でフィッシングやスパム、ランサムウェア、なりすましなどの攻撃をリアルタイムに防ぐ。AIを活用した高度な脅威分析が大きな特徴で、たとえば「QRコード化された不正URL検知」「なりすましによるメールスレッド割り込み（スレッドハイジャック）の検知」などにも対応している。

　同ソリューションでは、脅威を検知するさまざまなAIモデルが用意されており、“生成AIが書いたテキスト”を検出するモデルもある。これにより、有害なURLや添付ファイルを含まない詐欺メールやソーシャルエンジニアリングにも対抗できる。

FortiMail Workspace Securityはメール／ブラウザ／コラボレーションツールへの包括的セキュリティを提供する

　メールサーバーを自社運用している場合は、もうひとつのFortiMail Securityが適している。メールの受信時／送信時に多層のセキュリティチェックを行い、フィッシングメール、スパムメール、送信元を偽装したメール、マルウェア感染した添付ファイル、機密情報の漏洩などをブロックすることが可能だ。オンプレミス運用にもクラウド運用にも対応している。

　なお、FortiMail Securityでは、Microsoft 365／Google WorkspaceのメールボックスもAPI経由で検査できる。これにより、攻撃メールがメールボックスに配送されたあとでも、隔離や削除の処理ができる。

　また、ビジネスメール詐欺の対策機能も備えている。たとえば、社長や役員といった重要人物になりすました詐欺メールを防ぐ「なりすまし分析」、見間違いを誘う類似ドメイン（たとえばgmail.comと「gmal.com」など）の検出などがある。一方で、過剰な検知（偽陽性）による業務への影響を防ぐため、複数の疑わしい要素をスコア化して総合判定する「重み付け分析」も用意されている。

FortiMail Securityが提供する多層セキュリティ（受信メール）

　先に触れたとおり、こうしたメールセキュリティのソリューションに加えて、一般的なエンドポイント保護、ネットワーク保護の対策も必要だ。フォーティネットの場合、「FortiClient」「FortiEDR」から「FortiGate」「FortiSASE」まで、幅広いソリューションが統合型のプラットフォームで提供されており、運用や管理もスムーズにできることが特徴だ。

■セキュリティ事故、その後日談：

　ビジネスメール詐欺の被害に遭ったW社では、長年にわたって利用してきたメールセキュリティ製品から、FortiMail Workspace Securityへの乗り換えを決定した。AIによる強力なメール内容の分析で、たとえ不審なURLや添付ファイルが含まれないメールであっても、攻撃意図を検知できる点を高く評価したうえでの判断だ。

　もちろん、乗り換えの理由はビジネスメール詐欺対策だけではない。より高度化／悪質化するフィッシングメールやランサムウェア攻撃への対策でも、高い効果を発揮するものと期待している。

　古くからあるメール経由のサイバー攻撃だが、その攻撃手法は常に進化し続けている。W社のセキュリティ担当者は、攻撃者側の進化を見落としてメールセキュリティの強化に目を向けてこなかった結果、高い代償を支払うはめになったことを深く後悔しているという。

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